燕三条JC主催の新潟県第2区衆院選立候補予定者をパネリストにした公開討論会の発言概要（自由テーマでミニ演説） (2014.11.30)

自由テーマでミニ演説

五位野和夫氏：政治と金という問題がいろいろ取りざたされているが、政治不信を引き起こす大きな問題だ。問題の根底には企業団体献金、政党助成金を受け取っておきながら支出が問題になっている。

政治活動に金が必要なら自分で集め、自分の独立した政治活動、政治運動を進めていくのが政党のあり方、政治家のあり方ではないか。

身を切るという議論があるが、今のとくに比例代表削減は消費税増税と一体ということ。議員定数の削減は身を切ることではなく、皆さんの意見を切ることになると考える。

多くの人の意見を集めてこそ国会であり、その方向性が決まってくる。今回の政治と金という問題は、政治家の特権ということがあるが、そうなら今すぐにでも政党助成金は受け取りを拒否して独自の政治活動を皆さんに示して支持を得るのが政党のあり方ではないか。

今回の政治と金の問題は、そこのところがわたしたち政治家がただしていくべきこと、そのことを皆さんに訴えていかなければ政治不信はなかなか払拭できないのではないか。そのことを皆さんに訴えていきたい。

渡辺英明氏：アベノミクスは完全に失敗した。日銀総裁にいくら日銀券を刷らせても、銀行で止まってしまっている。あるいは銀行は国債や株式を買う。

下の方、労働者の賃金には回ってこない。さらには新成長産業に投資が行われない。これがアベノミクス。

カナダのロイヤル銀行の調査によると、売却資産が1億円以上ある個人富裕層がこの1年間で24%も資産を増やしている。その総資産は640兆円。これがアベノミクスの成果。わたしたちには何の成果もない。

しかも10月31日に安倍首相はひどいことを決定した。年金基金の運用で今までは国債に60%、株式には12%という安全運転を心掛けていたが、これからは国債に35%、株式に25%と倍増させようとしている。

株高にするためで、決して許されることではない。安倍首相の真逆のことを順番にやっていけば、自然に日本経済は活性化すると思う。つまり、戦争できる国じゃなく、平和国家を目指さなければいけない。

そして脱原発で再生可能エネルギーに集中投資をする。さらに富裕層にもう少し課税を強化して、再分配政策でいっぱい持ってるところから少ないところへ回していくという政策をとるべき。消費税ではない。所得税の累進制を強化することによって財源は生み出せる。

このようにして若者たちにもう少し夢がもてる、そういった社会を共につくっていきたい。地方には知恵もあるし、人材もあるし、資源がいっぱいある。それを有効に使って若者たちが帰って来れるような新潟を一緒につくっていきたい。

細田健一氏：今回の選挙で問われているのは1点だけ。混乱と停滞のあの3年間に戻るのか、あるいはもがきながらもまず前に進んでいる安倍内閣、自民党に引き続き日本のかじ取りをお任せいただけるのか、否か。

確かにさまざまな課題がある。景気回復をやらなければいけない。県央地域で皆さんの生活が、暮らしが楽になったというような経済状況をつくっていく必要がある。

あるいは地域のインフラ整備にしっかり取り組む必要がある。地方創生、やらなければならない。女性が活躍できる社会の実現に向けての取り組みもこれから。

近隣諸国からの挑戦にも適切に対応していく必要があるし、拉致問題の解決にも期限を区切っていっそう強力な取り組みが求められている。

これらすべてがまだまだ道半ば。安倍内閣、自民党に引き続き日本のかじ取りをお任せいただき、これらの課題にさらに強力に取り組ませていただきたい。これがわたしが最も訴えたい皆さんへのお願い。

鷲尾英一郎氏：いつも地元を回っていてフィールドワークで感じていることを訴えたい。まずひとつは、中小零細企業を回っている。現場にも何度もお邪魔している。そうすると、アベノミクスの効果って言われてもね、大体こんなもの。

確かに首都圏はすごい。毎週、仕事で東京に行くが、確かにすごい。実際に数字でも去年からことしにかけて利益が増えた分の約8割を上位10社が稼いだ。そういう企業が集中している東京は確かにすごい。

しかし、残念ながら地元では、そういう現状ではない。もちろん、一部はもうかっている企業もあるが、果たして全体がそうかというと、甚だ疑問。

また、ことしは米価が本当にひどい。民主党政権がやったというだけで、戸別所得補償政策が撤回された。農家は青息吐息だ。

実は農業も県央地域のみならず新潟県全体で人のにぎわいに直結する大事な産業だ。これに対し、何も手当てがなされていないのが今の政治の状況。そういうまったく手当てがなされてないこと、誰かが大きな声を上げて、発言していかなければならない。

しかし、その声も議席数の裏付けがなければ、ただの犬の遠ぼえ。その証拠に2年前の解散総選挙のとき、安倍さんと野田さんが議員定数の削減を合意する、その代わりに解散総選挙になった。しかし、この2年間、安倍内閣は高い支持率、議席数にあぐらをかいて残念ながらその努力を怠った。

この総選挙、野党としてはなかなか候補者を擁立してないから、難しい選挙。しかし、自民党が勝ち過ぎた状態、これはどうかと思う。この勝ち過ぎた状態からバランスを取り戻すのがわれわれの戦いだと思っている。

(了)

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