犯罪の実情にあわせて三条地区万引き防止連絡協議会を再構築した三条地区店舗防犯対策協議会が発足 (2015.1.29)

三条地区万引き防止連絡協議会を再構築した三条地区店舗防犯対策協議会が27日、開かれ、三条署をはじめ管内の小売店や防犯関係機関などで組織し、犯罪の起きにくい社会づくりのため活動を開始した。

安達豊三条署長をはじめ三条商店街連合会、三条商工会議所、三条市老人クラブ連合会、三条市内の各商店街、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ホームセンター、ドラッグストアなどから会員28人のうち20人が参加。安達署長はあいさつで、「皆さま方とさまざまな情報を共有して、それをもとに犯罪の抑止、犯罪に強い環境づくりを形成できれば」と連携の強化を願った。

同協議会の会則案を承認し、会長に三条市商店街組合連合会の星野健司会長、副会長に三条地区少年補導員連絡会の松井信弘会長を決め、活動をスタート。三条警察署生活安全課長に「三条市内の犯罪情勢」を聴いた。

再構築の経緯について三条署員が説明した。30年ほど前の昭和の終わりころ、少年非行が問題になった。とくに万引きが多く、少年の規範意識の向上と店舗の防犯対策として県内の警察署単位で万引き防止連絡協議会が設立された。

しかし近年は少年非行や万引きが鎮静化し、三条地区の協議会の活動も停滞し、ほとんど活動していなかったことなどから組織を再構築することになった。

新しい組織は、最近の犯罪情勢の多様化から、少年や万引きに特化せず、店舗内外で発生する車上狙いなど広く店舗を対象とした犯罪に対する総合的な犯罪対策を目的とした組織を立ち上げることになった。

また、以前は万引きといえば少年犯罪だったが、高齢者社会の今は万引きといえば高齢者と、図式が変わりつつあり、万引きで検挙されるのは少年よりも高齢者が圧倒的に多い。そういったことから三条市老人クラブ連合会にも同協議会に参加してもらったと話した。

今後は、万引きをはじめ犯罪など発生した場合などに情報を配信し、情報の共有を図ったり、年1回の意見交換会などを計画している。