燕市とレンタルのニッケンが「災害時における物資の供給に関する協定」を締結 (2015.2.1)

燕市と株式会社レンタルのニッケン（栗丸太郎代表取締役社長執行役員・本社東京都千代田区永田町2）は30日、「災害時における物資の供給に関する協定」を締結した。

燕市と株式会社レンタルのニッケンが30日、「災害時における物資の供給に関する協定」を締結、鈴木市長(左)とレンタルのニッケンの門脇北信越支店長

市役所で協定の締結式を行い、鈴木力市長とレンタルのニッケン北信越支店の門脇靖弘支店長が協定書に調印した。

この協定は、燕市内で地震や風水害などの災害が発生、または発生するおそれがある場合に燕市の要請に応じ、レンタルのニッケンが仮設トイレをはじめ発電機、ミニナイター機などを供給することを定めたもの。レンタルのニッケンが新潟県内の自治体と同様の協定を結んだのは、新潟県、糸魚川市、柏崎市、長岡市に次いで5件目。

鈴木市長は、「トイレ問題はどんな災害の避難所運営にも大きなテーマになる」とし、トイレ関係はすでに2社と提携しているが、災害が起きると通れなくなる道路もあり、「1社だけではなく、複数の方々と協定を結び、二重、三重の安心、安全の体制をつくることが必要」で、業界ではトップクラスのレンタルのニッケンからは「いろんな方面から提供いただけることが大いに期待できる」と歓迎した。

レンタルのニッケンの小型車載トイレ

門脇支店長は、北信越支店の管轄5県に14営業所があり、うち7営業所が新潟県にあり、そこに約90人の従業員が所属しており、新潟県は管轄のなかで中心的な役割とし、同社も安心、安全、コンプライアンスに取り組んでおり、今後も「メンテナンス力、商品の管理力に力を入れ、有事の際は燕市民の方々を精一杯バックアップできるように精進してまいる」と話した。

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