三条市3月定例会の提出議案概要説明会、一般会計補正予算21億円余り、プレミアム商品券の発行や保内地区交流拠点施設の整備、三条市吉ヶ平自然体感の郷の指定管理者指定 (2015.2.25)

三条市は23日、3月定例会の提出議案概要説明会を開き、プレミアム商品券の発行や保内地区交流拠点施設の整備など国の緊急経済対策などにかかわる事業を含む一般会計補正予算（21億3,351.3万円）、三条市吉ヶ平自然体感の郷の指定管理者の指定など33件の概要を説明した。

3月2日に召集の3月定例会の提出議案は、平成27年度の一般会計と特別会計の予算8件、平成26年度の補正予算3件、辺地総合計画の変更1件、条例の制定と一部改正19件、指定管理者の指定1件、人権擁護委員候補者推薦1件の計33件。平成27年度予算はすでに説明済みのため、説明は省略した。

条例の制定と一部改正では、共和工業(株)からの寄付金5億円を基に「三条市共和松井基金」を設置するのに伴う制定のほか、来年度、南小学校跡のグラウンドに高規格なサッカー場を整備することから現在のうるおい広場サッカー場を廃止するためや、三条市緑のリサイクルセンターの剪定枝などの処理に係る手数料を無料とするためなどに必要な改正を含む。

三条市吉ヶ平自然体感の郷の指定管理者として、平成27年7月1日から32年3月31日までの期間、吉ヶ平管理組合を指定する。

平成26年度一般会計補正予算は、補正額21億3,351.3万円で、計528億2,086.7万円とするもの。主な事業の1つは、国の緊急経済対策に係る事業（14億2,046.6万円）で、地方創生先行型事業として、滞在型職業訓練施設整備の検討や移住支援サイトの開設、婚活推進事業などの移住促進事業費（750.4万円）。内容は今後検討されるというプレミアム商品券発行事業（1億2,287万円）など、地方消費喚起・生活支援型事業（1億6,609.7万円）。保内地区交流拠点施設の造成や建設工事など交流拠点施設整備事業費（9億9,861.5万円）を含む国の補助事業等を活用した施設整備事業（10億8,209.1万円）など。