燕市と県央電気工事協同組合が災害時の応援業務に関する協定、大規模災害時に公共施設の電気設備の状況調査や応急復旧工事 (2015.2.26)

燕市と県央電気工事協同組合（有坂友栄理事長）は25日、災害時の応援業務に関する協定を締結。大規模災害で災害対策本部となる市庁舎や避難所など公共施設が被災し、電気設備が損傷したときに要請に応じて同組合が状況調査や応急復旧工事を行う。

午前11時から市役所で締結式を行い、鈴木力市長と組合の有坂理事長が協定書に調印した。

同組合は市内の燕地区28社、吉田地区14社、分水地区9社、そのほか巻、弥彦、寺泊地区など38社の計89社で構成。これもでも新潟市と長岡市の一部と同様の協定を結んでいる。

鈴木力市長は、平成25年度から行っている全国でも初の防犯灯のLED化によるESCO事業で同組合とはパートナーであり、「今回は防災という観点でパートナーとしてしっかり協定を結び、本当にありがたく、うれしい」、有坂理事長は「万が一、災害が発生したら規模に応じて燕市内の組合員を中心に、市外からも出動できる体制を整えている」と話した。