東京五輪で地域活性化を目指し70を超す市町村長が参加する首長連合が三条市に事務局を置いて発足へ (2015.3.9)

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全国の70を超す市町村長が参加して地域や企業の魅力や実力を世界に発信するチャンスにしようと、2020年東京五輪・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合が三条市に事務局を置いて6月発足する。

東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会のホームページ
東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会のホームページ

県内からは三条市をはじめ、昨年11月に選手村での燕市で作られたカトラリーの納入などを目指す「つばめ東京オリンピック・パラリンピックプロジェクト」を発足させた燕市と長岡市、十日町市の4市が参加を表明している。

2012年のロンドン五輪では英国内全土で約18万に及ぶ文化イベントが展開され、東京五輪に向けてもすでに首都圏を中心に文化芸術施策強化の提言や地域では特産品の五輪施設への納入、キャンプ地の誘致などの準備が進んでいる。

東京五輪を契機に増加が見込まれる外国人観光客向けに地域の魅力を発信し、地域のオリジナリティーあふれた取り組みで地域の活性化。広域的な連携を図りながら進め、世界に日本と地域の魅力、総合力を発信して地域の活性化をより確実なものにしようと、趣旨に賛同する市町村長と同連合を設立することになった。ことし6月に開く全国市長会議にあわせて総会を開く予定だ。

6日現在、74の市町村長が参加を表明しており、参加を表明している市町村長と設立趣意書は次の通り。

市区町村名 首長名 市区町村名 首長名
室蘭市 青山 剛 鈴鹿市 末松 則子
美唄市 高橋 幹夫 菰野町 石原 正敬
名寄市 加藤 剛士 亀岡市 栗山 正隆
大船渡市 戸田 公明 京丹後市 中山 泰
いわき市 清水 敏男 舞鶴市 多々見 良三
相馬市 立谷 秀清 岸和田市 信貴 芳則
茂木町 古口 達也 池田市 小南 修身
さいたま市 清水 勇人 吹田市 井上 哲也
川越市 川合 善明 泉大津市 伊藤 晴彦
朝霞市 富岡 勝則 貝塚市 藤原 龍男
長岡市 森 民夫 枚方市 竹内 脩
三条市 國定 勇人 茨木市 木本 保平
十日町市 関口 芳史 泉佐野市 千代松 大耕
燕市 鈴木 力 松原市 澤井 宏文
南砺市 田中 幹夫 和泉市 辻 宏康
大野市 岡田 高大 箕面市 倉田 哲郎
越前市 奈良 俊幸 柏原市 中野 隆司
長野市 加藤 久雄 高石市 阪口 伸六
飯田市 牧野 光朗 東大阪市 野田 義和
小諸市 柳田 剛彦 四條畷市 土井 一憲
伊那市 白鳥 孝 阪南市 福山 敏博
駒ヶ根市 杉本 幸治 島本町 川口 裕
佐久市 柳田 清二 熊取町 中西 誠
軽井沢町 藤巻 進 千早赤阪村 松本 昌親
関市 尾関 健治 芦屋市 山中 健
美濃加茂市 藤井 浩人 豊岡市 中貝 宗治
静岡市 田辺 信宏 三木市 薮本 吉秀
浜松市 鈴木 康友 朝来市 多次 勝昭
沼津市 栗原 裕康 香美町 浜上 勇人
三島市 豊岡 武士 葛城市 山下 和弥
伊東市 佃 弘巳 斑鳩町 小城 利重
御殿場市 若林 洋平 海南市 神出 政巳
裾野市 高村 謙二 かつらぎ町 井本 泰造
伊豆の国市 小野 登志子 高野町 平野 嘉也
豊橋市 佐原 光一 小豆島町 塩田 幸雄
尾張旭市 水野 義則 武雄市 小松 政
桑名市 伊藤 徳宇 熊本市 大西 一史

「2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合」設立趣意書

2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催という機会は、単なるスポーツの祭典に留まるものではなく、これを契機として各地域がその特色を活かした様々な取組を行うことにより、地域の活性化と魅力の発信につなげていくことが可能となります。

2012年のロンドンオリンピック・パラリンピックでは、開催4年前から「カルチュラル・オリンピアード」と題した「文化プログラム」が実施され、ロンドンだけでなくイギリス全土で約18万に及ぶ文化イベントが展開され、国全体の活性化につながっております。

すでに東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、首都圏を中心とした文化芸術施策の一層の強化を図る提言やいくつかの地域においても地域の特産品の五輪施設への納入を目指す動き、キャンプ地の誘致に向けた準備が行われつつあります。

これらの動きに合わせ、それぞれの地域が脈々と受け継いできた歴史・文化、自然、伝統工芸や食など様々な分野における地域の魅力を改めて発掘・整理し、東京オリンピック・パラリンピックを契機として増加が見込まれる外国人観光客に向けて発信するとともに、地域の特色を活かしたオリジナリティあふれた取組を提案・実践し、地域の活性化を進めていくことが重要です。

また、こうした取組をその地域だけに止めることなく、広域的な連携を図りながら進めることにより、世界に向けて日本と地域の魅力及び総合力を発信し、地域の活性化をより確実なものとすることにつながります。

こうした現状認識の下、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催をチャンスと捉え、開催までの短い期間の中で地域の活性化に向けた具体的な取り組みを戦略的かつ効果的に実践していくとともに、各自治体の知恵と力を結集し、東京オリンピック・パラリンピックを強力に支援するため、ここに「2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合」の設立を発起する次第であります。

平成27年3月1日


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