県央地域救急医療連絡協議会が平成26年度の協議会、来年度も同協議会の継続開催 (2015.3.17)

県央地域の救急医療体制整備を図る県央地域救急医療連絡協議会（会長・池田稔三条市医師会長）は16日、平成26年度の協議会を開き、事業報告を行うとともに翌平成27年度の同協議会の継続開催を決めた。

県央地域救急医療連絡協議会の平成26年度の協議会

同協議会は、とくに二次救急を担う医療機関相互の役割分担や連携の方策について、地域住民が安全・安心と思う救急医療体制の整備を図るため、医師会、救急告示病院、消防本部、行政機関などの委員で構成し、県が各振興局単位で設置。三条地域振興局管内は平成24年10月に設置され、必要な課題を抽出し、対応策を協議している。

午後7時から三条地域振興局で開き、県央4つの医師会、7つの救急告示病院病院、3消防本部、三条、加茂、燕、弥彦、田上の5市町村、県の20人の協議会委員のうち、弥彦村の1人が欠席。平成26年度の事業報告、平成27年度の県央地域救急医療連絡協議会案は同協議会の継続開催や作業部会の開催など事務局の発案通りに決めた。

27年度の主な協議・検討内容では、昨年4月から実施している7つの救急告示病院の休日に加えた土曜の輪番制の実施状況について検証していくこと、住民啓発活動として救急医療出前講座の継続実施などを行うことを確認した。

今年度の救急医療出前講座は、子どもの急病とｋが、救急医療の利用の仕方、お年寄りの病気とケガの対処法、高齢者の急病けがの対処方法・医療機関や救急車の上手な利用方法など、5市町村で10の講座を実施した。