パルム裁判で引き続き国定市長の証人尋問を求める (2015.3.28)

私たちの三条市をつくる市民の会は27日、同日行われた「パルム」事務所の売却に関連する株主代表訴訟事件の第9回口頭弁論についての会見を開き、内容について説明した。

新潟地方裁判所三条支部

同裁判は、三条市の商業施設「パルム」を運営していた三条昭栄開発(株)の株主の男性が原告となって、同社社長の国定勇人三条市長を相手に、同社の事務所の売却に関連して同社に損害を与えたなどとして損害賠償責任を求めているもの。

2013年11月に提訴し、パルム2内にある同社所有の不動産（事務所）を第三者に300万円ほどで売却したうえで、その第三者から2年間で売却代金を上回る賃料344万円で賃借したというもの。

午前10時から新潟地方裁判所三条支部で行われた口頭弁論終了後に、同裁判所内で説明。原告の株主側は、株主の男性が同社の監査役だった当時、補佐役を依頼した公認会計士と昭栄開発社長の国定勇人三条市長の証人尋問をこれまでに申し出ているが、この日までに提出された準備調書では、国定市長については当時、担当していた商工課の課長補佐が詳細に記憶しており証人に最適であるとの考えを示すなど、被告本人を尋問する必要はないとの見解を示していた。

原告側は、担当課長補佐がどの程度知っているかは不明であり、そもそも国定市長に対する損害賠償請求なので、本人からきちんと出してほしいなどとして、引き続き、国定市長の証人尋問を求め、被告側の代理人弁護士は検討したいとだけ答えていた。次回第11回は、5月12日午前10時から開かれる予定。