燕三条地場産センター物産館の免税店化でスタート1カ月間の利用は見込みを80%以上も上回る28件、76万円余り (2015.5.18)

4月2日から外国人観光客のための免税店となった燕三条地場産業振興センターは、同センター物産館のスタート1カ月間の利用が見込額の平均を80%以上も上回る28件、76万8,121円だった。

4月の実績は、アメリカ、シンガポール、台湾からの団体客を含む外国人来館者数が160人で売り上げは97万4,753円。うち税抜10,001円以上の免税対象となった買物は、28件で76万8,121円。主な販売品目は、包丁、タンブラーや茶器などの銅器、お玉やピーラーなどのキッチンツールだった。

昨年度の実績は、外国人来館者は約450人で売り上げは約200万円。今年度は年間で1,000人、500万円の売り上げを見込んでいる。単純な月平均だと約84人の42万円で、4月はその約180％に達しているが、主な要因は視察などの団体客の多さ。来館者160人中の65人を占め、売り上げ増につながったようだ。

ただ、5月はゴールデンウイークもあって団体は少なく、6日までの来館者数は4件で6万円だった。

4月の実績については「目標を上回るペース」。スタートして1カ月だが、いくつかの課題がでてきており、そのつど対応を検討している。

そのひとつは、免税に伴う手続きのスピードアップで。免税に対応できる端末が1台しかなく、時間が限られた団体客で対応できなかったことがあったため、もう1台を増設した。

あわせて、語学を含めた職員のスピードアップも求められており、その対応として、英語、中国語、韓国語の3か国語でのパンフレットやマニュアルを作成。言葉がわからない場合は、指さしでも対応できるマニュアルを作成した。

今後は、さらなる利用を呼びかけることも課題としており、これまでにも県内外のホテルや飲食店など150店舗に同センターのパンフレットを配布、県国際課や中国、韓国、モンゴルの領事館にPRを兼ねてあいさつに出向いているなどしている。

同センターでは、まだ点でしかない部分があり、今後は関連機関や施設などと連携していく考えも示している。