弥彦村が入札談合の再発防止に向けて入札の制度を見直し (2015.10.16)

先に指名競争入札の談合の情報により村内建設業者6社に対して使命停止措置を講じた弥彦村は16日、入札談合の再発防止に向けて制限付き一般競争入札の本格導入などの制度見直しを行うと発表した。

見直しの内容は、28日実施の入札から、制限付き一般競争入札の本格導入と入札額変動型最低制限価格方式の導入、違約金条項の設定、工事成績評定の導入を行うほか、総合評価方式の導入を検討する。

制限付き一般競争入札の本格導入は、これまで原則として指名競争入札の業者数が限られたため談合の温床になりやすいという指摘もあり、透明性、競争性の向上を確保する。

入札額変動型最低制限価格方式の導入は、現行の算定方式では参加業者が最低入札価格を推計できるため、入札の参加業者の応札額に応じて最低制限価格が変動する方式を導入する。

違約金条項の設定は、入札談合など不正行為を行った受注者に対し、請け負代金の10%を違約金として支払わせる違約金条項を設定する。

工事成績評定の導入は、工事完成後に施工状況やできばえを採点し、請負業者の適正な選定や育成を促す。

総合評価方式の導入の検討は、価格のほかに価格以外の技術的要素を評価の対象に加え、品質や施工方法を総合的に評価し、技術と価格の両面から最も優れたものをもって申し込みしたものを落札者とする。

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• 入札談合の再発防止に向けて、制限付き一般競争入札の本格導入などの制度見直しを行います。（新しいウィンドウで開く）