第10回小中一貫教育全国サミットin三条に1,200人が参加し、2日目は開会行事や基調講演、シンポジウム (2015.10.24)

22、23日と三条市で開かれた「第10回小中一貫教育全国サミットin三条」は2日目の23日、第一中学校・嵐南小学校一体校で開会行事や基調講演、シンポジウムが行われた。

北海道から沖縄まで全国から教職員や学校関係者、主催関係者など合わせて約1,200人が参加した。2日目は午前10時から開会行事で国定勇人三条市長が開催地代表あいさつ、長谷川正二三条市教育長が主催者代表あいさつを行って始まった。

国定市長は、「わたしたちの挑戦はまだ始まったばかり」とし、全国1700余りの市区町村のなかで、小中一貫教育を取り入れているのはまだ少数派だが、「社会変革のなかで必然として望ましい制度であるこの小中一貫教育は、間違いなく進展、拡散していくことはあっても縮小、減退はないと確信している」。

「全国サミットで、あらためて学ばさせていただき、お互いで磨き合いながら、この素晴らしいコンセプトそのものは間違いない小中一貫教育を一歩でも二歩でも前進させていこうではありませんか」と呼びかけ、「開催地の市長あいさつとしては、やや踏み込みすぎたかもしれませんけれど、わたくしどもは教育委員会とともに覚悟を決めて、この小中一貫教育、これから先も進展させていくと改めてお誓い申し上げる」と約束した。

来賓で馳浩文科相代理の前川喜平審議官と高井盛雄県教育長があいさつした。前川審議官は、同サミットの第1回から参加しており、国の流れとともに小中一貫教育や義務教育の10年を振り返り、千人を超す参加人数や環境の変化は「隔世の感」。小中一貫教育の重要性にふれ、「小中一貫教育を成功させていく鍵は、小学校の教育集団と中学校の教育集団の間にある壁をいかに取り払うか」とした。

続く基調講演では、文科省初等中等教育局初等中等企画課教育制度改革室の武藤久慶室長補佐が「小中一貫教育の更なる充実に向けて〜成果と課題、制度化を契機として期待したい取組〜」をテーマに話し、三条市教育委員会指導主事が「三条市における小中一貫教育の取組と成果」のプレゼンテーションを行った。

休憩をはさんで、午後から「小中一貫教育の成果と課題の検証と法制度化のもと推進が期待される取組」のテーマでシンポジウムを開いた。