弥彦村と談合問題改善で創立した弥彦村建設業協同組合が災害時における応急対策活動で協定 (2016.2.13)

弥彦村と弥彦村建設業協同組合12日、災害時における応急対策活動に関する協定を締結した。

協定では、災害時に村からの公共施設などの応急対策の要請に対し、協同組合が協力するもの。午前10時から村役場で調印式を行い、小林豊彦村長と協同組合の菅原祐耕代表理事が協定書に調印した。

菅原代表理事は「災害時は精いっぱい努力して頑張りたい」、小林村長は「災害が起きたときに緊密な関係ができたので、少しは安心、対応ができると期待する」と話した。

弥彦村の防災関係の協定は、弥彦村建設業協会に続いて2件目。今回、協定を結んだ弥彦村建設業協同組合は、村内業者による談合問題の改善を契機に1月21日に創立したばかり。村内の建設業者20社近くの加入を見込んでおり、今は4社が加入している。

弥彦村建設業協会が任意団体なのに対し、弥彦村建設業協同組合は1月24日に登記、法人化されていることから、小林村長は協定については「村としては協同組合と中心にやってい」とし、除雪についても今後は協同組合に一括委託する考えを示した。