加茂市は新年度当初予算案の一般会計は前年度比0.9%減の133億7,100万円 (2016.2.26)

加茂市は25日、平成28年度当初予算案の概要を発表した。一般会計は前年度比0.9%（1億2,500万円）減の133億7,100万円とした。

午前10時から小池清彦市長が会見を開き、「加茂病院問題と信濃川河川敷の果樹園問題の2つの大問題を加茂市の要望通りに解決した。その結果の上に立って、市民の皆さまお一人おひとりを最大限にお幸せにする希望あふれる黒字の予算」とした149項目の編成方針と歳入歳出の概要を発表した。

歳入の市税は、総額27億6,320.3万円（前年度比0%）で、個人市民税は10億3,404.9万円（2.5%減）、法人市民税は2億2,903万円（0.6%減）、固定資産税11億2,932.4万円（1.8%増）、市たばこ税1億6,680.8万円（1.2%減）と見込んでいる。

予算編成方針では、第1に県立加茂病院の産科と病児保育施設については加茂市の要望通り、産科優先の個室20室を確保し、隣接地に加茂市と田上町が病児保育施設を建設することになったとして、「その実現をはじめ、立派な病院をつくることに全力を尽くす」とした。

あわせて、病児保育施設の建設にあたり、田上町とともに組合を作る必要があるとし、加茂市・田上町消防衛生組合を「加茂市・田上町消防・衛生・保育組合」に改編する。

県内有数の果樹産地である加茂市の果樹園の45%が信濃川の河川敷の中にあって、3年ごとに国土交通省から河川占用許可を受けている。その際、平成11年度に「果樹の新植、補植は禁止する」という条件が付けられていたことがわかり、この条件を撤廃させることに成功したとし、今後とも果樹農家を守り抜くとした。

さらに、赤谷地内への北コミュニティセンターの建設、第4平成園の構想の策定の準備、新町雁木通り商店街の整備推進などを掲げ、国民健康保険税の値上げなども説明した。