合併前のまま手つかずの燕市社会教育施設使用料の見直しを検討 (2016.5.25)

10年前の合併以前の料金体系のまま手をつけていなかった燕市の社会教育施設の使用料の見直しを検討しようと24日、燕市で検討委員会が開かれた。

第1回燕市社会教育施設使用料見直し検討委員会

燕市は合併後、2008年度から15年度までの燕市行政改革大綱を策定し、そのなかで施設使用料の受益者負担の原則を掲げたが、抜本的な施設使用料の見直しには至らなかった。

今年度から8年間の燕市行政改革推進プランでも引き続き受益者負担の適正化を掲げたことから、有識者や社会教育施設利用者ら9人で燕市社会教育施設使用料見直し検討委員会を設置。使用料の見直しが必要なのか、必要ならどのような使用料が適当かを協議してもらうことにした。

会長に決まった小池信之新潟大学経済学部教授(右)と副会長に決まった社会教育委員の細野美恵子さん

検討する社会教育施設は、公民館施設15、体育施設25、文化施設1の計41施設。来年2月まで4回、委員会を開いて修正案をまとめ、施設利用団体や市議会に提出する。この日はその第1回で、会長に小池信之新潟大学経済学部教授、副会長に社会教育委員の細野美恵子さんを決めた。