10年ぶりに三条市と郵便局との連携に関する意見交換会開催 (2017.2.10)

三条市と郵便局との連携に関する意見交換会が8日、10年ぶりに開かれた。1997年から毎年開かれたが、郵政民営化で郵便局株式会社となった2007年を最後に途絶えていた。日本郵便では地域との積極的な連携を取り組むなかで、三条市に意見交換会の開催を働きかけて今回の意見交換会が実現した。

10年ぶりに開かれた三条市と郵便局との連携に関する意見交換会

三条市から国定勇人市長、吉田実副市長と部長ら8人、日本郵便株式会社から信越支社の川野陽一支社長や三条郵便局の今里利雄局長ら14人が出席して市役所で開かれた。

まず日本郵便から信越本社エリアの地域的な取り組み、高齢化社会に対する郵便局の取り組み、MyPost・ワンストップサービスの概要などを紹介した。

三条市は、郵便局から市への情報提供、市の情報発信への協力、そのほかの事業協力や連携に分けて具体的に18の提案を行った。提案のなかには、日本郵便がすぐに実施できるものとして道路損傷、倒木、水漏れなどの情報提供、下校時の児童の認知症などで支援が必要な人の見守りや声かけなどがあった。

日本郵便信越支社の川野支社長

郵便局車両を活用したイベントなどの情報発信については、マグネット式なら車両に張ることができる、三条市のミネラルウォーター「千年悠水」の宅配はふるさと小包としてなら配達できる可能性があるといった、日本郵便から実現に向けた具体的な提案もあった。

冒頭のあいさつで国定市長は「これまでともに三条市のために分野は違えども力を尽くしてきた社会主体同士が連携を深めることにより、さらなる三条市のより良いまちづくに向けた基盤強化が図られる、そんな歴史的な1日になることを祈念する」、川野支社長は「郵便局が今後もしっかり今後も使命を果たしていくためには地域の自治体の皆さんとしっかり連携していかなければならない」と成果に期待した。