鈴木燕市長が施政方針演説「地方創生の取り組みをさらに深化させる重要な年度」 (2017.3.7)

燕市3月定例会初日の7日、鈴木力市長は平成29年度施政方針演説を行い、「未来の燕市のために地方創生の取り組みをさらに深化させる重要な年度」であり、自身にとっても「２期目の任期が最後となる年」として、「これまで燕市の発展のために蒔いてきた数多くの種が、酉年の『酉』の漢字の意味の如く、熟して実をつけ、やがて大きく飛躍できるよう、職員一丸となって『日本一輝いているまち』の実現を目指し、誠心誠意市政の運営に努めてまいる」とした。

施政方針演説を行う鈴木市長

鈴木市長は約1万5千字に及ぶ施政方針を約40分にわたって読み上げた。冒頭で昨年のリオ五輪・パラリンピック、日本人のノーベル賞受賞の明るい話題の一方、熊本地震、糸魚川大火の大規模災害の発生に「自然の脅威と日頃からの災害への備えの大切さを再認識した年」と振り返った。

国内の総人口が大正9年の調査開始以来、初めて減少に転じ、燕市は、定住人口、活動人口、交流・応援（燕）人口の3つの人口増戦略とそれを支える都市環境の整備を4本柱とした「第2次燕市総合計画」を昨年3月に策定した。

29年度は「地方創生の取り組みをさらに深化させる重要な年度」とし、人口の自然増を目指して不妊治療費助成や産後ケア等の出産・子育て支援の充実、人口の社会増を目指して企業と学生などのマッチング支援や次世代経営人材の育成、活動・交流人口増を目指して地域特性を活かしたスポーツ交流の拠点化などの事業に重点的に予算配分した。

3月定例会初日の燕市議会

29年度当初予算案の概要を話したあと、「これらの予算を合わせて一体的に施策を展開していくことで、地方創生の深化に向けた人口増戦略のさらなる推進を図ってまいる」として本題に移った。

施政方針の大きな項目は今年度で同じ区「定住人口増戦略」、「活動人口増戦略」、「交流・応援（燕）人口増戦略」、「人口増戦略を支える都市環境の整備」の4つの戦略と「持続可能な行財政運営」の5項目で、人口増戦略を軸に施政方針を組み立てている。

3月定例会の会期は23日までの17日間。一般質問は7日から10日まで、19市議が質問を通告している。施政方針の全文は以下のリンクからダウンロードできる。