燕三条地場産業振興センターが異動を発表、8年ぶりに部を新設、異動対象も大規模に (2017.3.27)

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公益財団法人燕三条地場産業振興センター(理事長・鈴木力燕市長)は27日、4月1日付けの人事異動を内示した。8年ぶりに部を新設する大きな組織変更を行うのに伴い、異動対象も正職員30人のうち19人と大規模になった。

産業振興部の燕三条ブランド課となるのに伴って閉鎖される燕三条ブランド推進室の5階事務所
産業振興部の燕三条ブランド課となるのに伴って閉鎖される燕三条ブランド推進室の5階事務所

これまで総務部、営業推進部、産業振興部、部扱いの燕三条ブランド推進室の4部体制だったが、新年度は燕三条ブランド推進室を産業振興部のなかに「燕三条ブランド推進課」として新設する一方で、海外販路支援部を新設する。部の変更は2009年に燕三条ブランド推進室を設置して以来となる。

ドイツの見本市「アンビエンテ」の出店、シンガポールでの燕三条製品のモニタリング調査など海外販路に関する取り組みは、これまで主に産業振興部の企業支援課と燕三条ブランド推進室とにまたがって取り組んできた。来年度はさらに中国でのモニタリング調査も予定するなど海外販路支援の取り組みを強化することから、海外販路支援部を新設して一括して取り組むことにした。

 組織の変更を示した組織図
組織の変更を示した組織図

燕三条ブランド推進室は、文字通り燕三条製品の高付加価値化など産地としてのブランド力の向上を目指し、「燕三条 畑の朝カフェ」や「燕三条まちあるき」、ブランキングアート、燕三条駅観光物産センター「燕三条Wing」の運営、同センターの名称変更といったと取り組みを進めてきた。

全国的にも燕三条地域への注目が高まるなど、燕三条ブランド推進室は一定の役割を果たした。「燕三条 工場の祭典」はこれまで企業支援課が担当したが、来年度は燕三条ブランド推進課を中心に取り組む。

また、この組織変更に伴ってリサーチコア5階にある燕三条ブランド推進室の事務所は閉鎖し、3階の産業振興部の事務所に統合する。

職員の異動では、課長級以上の昇格は、渋川淳総務部次長兼総務課長が総務部長に、平賀仁産業振興部次長兼技術開発部長が産業振興部長に、長谷部正産業振興部企業支援課参事兼課長補佐が産業振興部企業支援課長にそれぞれ昇格する。

三条、燕両市からの出向は以前は3人ずつで2015年から2人ずつに減り、来年度は三条市だけ1人に。計画では再来年度には両市とも1人になる予定とされている。

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