加茂市の中小企業が元気になればと新潟経営大と加茂信金が包括連携協定 (2017.5.15)

新潟県加茂市の新潟経営大学（渡辺保学長・希望ヶ丘）と加茂信用金庫（阿部貴行理事長・本町）は15日、地方創生の実現に向けて地元中小企業に元気になってもらおうと包括連携協定を結んだ。

包括連携協定を締結して握手する新潟経営大学の渡辺学長(左)と加茂信用金庫の阿部理事長

渡辺学長と阿部理事長が協定書に調印した。新潟経営大学の地域活性化研究所所長でもある経営情報額部の堀峰生教授と加茂信用金庫融資部支援課の佐藤俊哉課長も席を並べた。

協定の目的は、両者に共通する理念の実現と社会的使命を果たすため、地域社会の発展に向けた人材育成と地域の中小企業の創業、経営革新を含めた地域活性化支援について相互に連携協力し、地域経済の発展、活性化に寄与すること。

協定書に調印

協定の具体的な概要は、地域経済の発展にかかわる人材育成として、問題解決型インターンシップの実施、加茂信用金庫の若手経営者の会「大関倶楽部」と新潟経営大学教員との勉強開催、加茂信用金庫取引先の商品開発とマーケティング活動への学生の参加などを挙げる。

さらに地域経済の活性化に向けた共同セミナー・イベントの開催、中小企業の持続的発展のためのコンサルティング、加茂信用金庫取引先の新卒採用のための合同会社説明会の開催などとしている。

加茂信用金庫の阿部理事長は「当金庫の地元に対する考え方、取り組み内容に賛同いただき、より幅広い活動を行うために双方のノウハウを出し合い、協力し合うことで引き続き地域貢献を行いたい」とあいさつした。

報道関係者の質問に答える

新潟経営大学は、2013年に田上町と包括連携協定を結んで以来、今回が2件目の包括連携協定。新潟経営大学の渡辺学長は、大学の使命は教育と研究ともうひとつ、地域貢献があり、提携を機会に両者の組織の発展はもちろん、「地域経済の発展につながるよう努力していかなければならないという意を強くした」と述べた。

地域経済の発展は両者の発展にとっても欠かせない。人口や事業者の減少は両者にとっても大きな課題であり、加茂信用金庫の佐藤課長は「目先の利益でなく、地元中小企業に元気になってもらわないと。最終的にゴールがないので、大学と違う目線、チャネルをいっぱいもって地元をまず元気にしようという、今回、趣旨はそこに尽きる」と述べた。