弥彦村とゼンリンが災害時の地図供給で協定 (2017.12.14)

弥彦村と住宅地図の株式会社ゼンリン（高山善司代表取締役・本社：福岡県北九州市）は14日、災害時における地図製品の供給などに関する協定を締結した。

左からゼンリン新潟営業所の小林所長、小林村長、青木勉副村長

午前10時にゼンリン新潟営業所の小林光晴所長と中山直樹営業係長が村役場を訪れ、小林所長と小林豊彦村長が協定書に調印した。協定の内容は、災害時に使用可能な住宅地図の提供で、具体的にはゼンリン住宅地図帳5冊、複製利用承諾証（複製ライセンス証）、広域地図5枚、住宅地図インターネット配信サービス。

ゼンリン住宅地図帳は「B4判　燕市・弥彦村」で、表紙に「災害対応用住宅地図」とある大きなシールが張ってある。複製利用承諾証は災害発生してから複製利用を申請しなくても防災訓練なども含む災害関連で複製利用を承諾するもの。広域地図は弥彦村全域を収録したA0判の地図。住宅地図インターネット配信サービスは弥彦村の地図を閲覧できるIDとパスワードを提供する。

協定書に調印

災害の被害状況把握、安否確認、罹災証明などの業務に活用でき、土地勘のない応援者などへ配布することによりスムーズな応援を受ける体制を整備できる。

ゼンリンは社会貢献、災害支援活動として2013年の神奈川県・横浜市との協定を皮切りにこれまで全国約450の市町村と同様の協定を結んでおり、これからも進めていく。県内では阿賀野市、新潟市、津南町に続いて弥彦村が4番目の締結。ゼンリン側から弥彦村へハザードマップの作成や空き家情報の整備などを提案するなかでことし9月に大規模災害時に連携した対応をと弥彦村に呼びかけがあり、協定を締結することになった。

弥彦村の小林村長は「今後も平時からの防災活動と情報交換を行い、防災、減災への取り組みが推進されることを心よりお願い申し上げる」、ゼンリンの小林所長は「自治体との関係協力を密に行い、情報交換といった形で進んでおり、今後ますますお互いに業務が効率的に進むように」と願った。