大雪の対応を反省　災害としての雪に備えた体制づくりを来シーズンに向けて進めたい (2018.2.20)

三条市の国定勇人市長は19日、当初予算概要説明会のあと開いた記者会見で道路交通がまひ状態になった今回の大雪の対応について、いくつもの反省をしなければならないと話したうえで、災害としての雪に備える体制づくりを来シーズンに向けて進めたいと話した。

記者会見する国定市長

国定市長は、今回の大雪で感じたことや対策についての質問に答えた。「いくつも反省をしなければいけない」と自戒し、特別警戒宣言の基準の妥当性、全庁的に意識を災害体制に切り替えられたか、市民への情報発信などについて反省し、再整理していくとした。

「今回は災害ととらえるべきだった」と話し、水害や地震と同じく災害では自助、共助、公助の役割分担のなかで、公助の部分ではもちろん最大限のことをするが100％ではないとし、共助の部分でも要請しながら協力を仰ぎ、雪にも備えられる環境づくりをしたいと話した。

現在の体制として1月11日に発令した特別警戒宣言は、日常生活の延長線上としての降雪から、災害としての降雪に変わっていくのだという意識に切り替えるために体制を導入した。2月の大雪は警戒宣言発令の基準に達しなかったが、現実には1月以上に生活に影響があった。特別警戒宣言の基準がそのままでいいのか、しっかりとみていかなくてはいけないとした。

自分たちが災害に切り替えなければいけないという気持ちをもちつつも、全庁的に災害体制に切り替えることができていたのか、自身を含めて大いに反省しなければらず、状況を市民に認識してもらう努力がが足りなかったからこそ、市民の不安と不満につながったと話した。

災害となる値をまたいだところで、今までの体制、急ピッチでつくりあげた豪雪における今までの除雪体制とは違う災害としての庁内体制がこのままでいいのか。情報発信について、まずは私たちは深く反省しながら再整理していかなくてはならない。

災害と考えると水害や地震も同じく自助、共助、公助の役割分担が災害の根底。公助を尽くしても100％ではなく、冷静な雰囲気のなかで伝え、共助の部分の要請など協力を仰ぎ、雪に対しても備えられるような環境づくり、体制づくりを進めたいとした。記者会見の発表項目は次の通り。

1. 平成30年度当初予算の概要について
2. 県内初の義務教育学校「大崎学園」と「裏館保育所」の施設見学会を開催
3. しただ郷の雄大な山々の映像配信を開始
   
4. nakamura makoto 中村　信 〈 光の色，風の形 〉展を開催
5. 転入・転出等届出の臨時窓口を開設
6. 加茂市長に県央医師会応急診療所の構成市町村への参加を要請
7. 広報さんじょうが新潟県広報コンクールで県知事賞を受賞

• 三条市平成30年２月19日（月）市長記者会見（新しいウィンドウで開く）