豪雪を除雪対応を越えて災害ととらえた初めての燕市雪害対策連絡会議 (2018.11.19)

昨年度の冬の記録的豪雪を踏まえて新潟県燕市はあらためて雪害対策に万全を期すため、国、県、交通関係機関、自治会など関係機関と19日、初めての雪害対策連絡会議を開いた。

初めての燕市雪害対策連絡会議

燕市は2011年から14年まで市内の自治会長を集めて除雪対策会議を開いた。自治会長をわざわざ集める必要はなく、自治会と個別に対応するだけで足りることから、やめていた。

しかし昨年度の豪雪では除雪への対応だけでは不十分なことを思い知らされた。そこで豪雪を災害という視点から情報を共有し、対策を講じようと雪害対策連絡会議を招集した。

会議は国、県、警察、気象台、陸上自衛隊、市議会、ライフライン関連企業、交通機関、商工団体など約40人で構成。議事では新潟地方気象台が雪の予報について、燕市土木課が燕市の除雪体制について、新潟県三条地域振興局が県の除雪体制について、燕署が事故防止と交通安全対策について、そのほかの機関が市民生活やライフラインの対策についてそれぞれ報告した。

新潟地方気象台はことし9月発表の寒冷期予報では降水量、積雪量ともに平年並みか平年より少ない見込みとしたことを示した。陸上自衛隊は福井県北部の国道8号で発生した大規模な車の立ち往生の状況や活動内容を話した。東北電力は道路除雪で電柱や枝線を見落とさないことや雪下ろしで引き込み線に雪を当てないよう求めた。燕市社会福祉協議会は玄関前除雪支援事業を説明するなど、それぞれの立場で情報を提供した。

（佐藤）