東京オリパラ首長連合がインバウンドとキャッシュレスで地域活性化 (2018.12.12)

新潟県三条市の国定勇人市長が会長を務める「2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合」株式会社ワンテーブル、株式会社ラカラジャパンは12日、「インバウンド×キャッシュレス地域経済活性化最先端モデル事業」の実施を決めた。2020年に向けてキャッシュレス化を進めながら訪日外国人を各地域へ誘客し地域活性化を目指す。

インバウンド×キャッシュレス地域経済活性化最先端モデル事業の調印式で中央が国定三条市長（写真提供：三条市）

午後1時から東京都・ベルサール八重洲で3者による調印式を行い、国定市長とワンテーブルの島田昌幸代表取締役、ラカラジャパンの張健（チョウ ケン）代表取締役CEO、ラカラ国際の程菲（テイ ヒ）代表取締役社長が登壇し、事業の主旨説明、賛同企業によるあいさつ、活動の紹介などを行った。

この事業では首長連合に参加する全国573の自治体に対して地域の小規模の個店から商店街、スーパー、飲食店、百貨店、商業施設、スキー場、観光農園、祭りなどすべての事業者に対し、ラカラジャパンが無償で専用機か静的QR（シール）などのキャッシュレス決済ツールを提供する。

それだけにとどまらず、インバウンドを集客するための送客、誘客プロモーションを支援する。世界中で10億人以上のユーザーがあるメッセージングアプリ「Wechat」内の、ラカラの企業アカウントフォロワー約数千万人に対して各市町村の情報配信を行って誘客を支援。インバウンド対応していない地域の店舗にインバウンドの受け入れ体制の構築や誘客支援を行い、インバウンド需要を取り込める商品や観光資源などの開発支援も行う。

（佐藤）