弥彦村が空き家対策で5団体と協定　村内空き家153戸のうち8戸は解体必要 (2018.12.18)

新潟県弥彦村は空き家対策の強化をと12月18日、関係5団体と「空き家等の対策に関する協定」を結んだ。各地の自治体が同様の協定を結んでおり、弥彦村は県内の自治体では20番目。

左から弥彦村建設業組合の本多締組合長、弥彦村建設業協同組合の菅原祐耕理事長、弥彦村の小林豊彦村長、新潟県司法書士会の外山敦之会長、新潟県宅地建物取引業協会の志田常弘会長、弥彦村シルバー人材センターの山崎紘一理事長

協定を結んだのは弥彦村と新潟県司法書士会、新潟県宅地建物取引業協会、弥彦村建設業協同組合、弥彦村建築業組合、弥彦村シルバー人材センター。午前10時から弥彦村役場で各団体代表者が協定書に調印した。

小林豊彦村長はあいさつで、適切に管理されていない空き家は、倒壊の危険性や公衆衛生の悪化が地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼし、「早急に取り組むべき課題」と述べた。

村では空き家活用バンクの設置、関係部署の村職員で構成する空き家等対策庁内検討委員会設置、空き家住宅リフォーム助成事業や空き家家財道具等処分費の助成事業などに取り組んできた。

協定書に調印

今年度は区長、町内会長の協力で地域内の空き家を報告してもらい、報告をもとに8月に建設企業課職員が外観目視で空き家の実態調査を行った結果、153戸の空き家が確認され、うち改修などで活用の見込みのある空き家が145戸、残り8戸は解体を考える必要のある空き家だったことを話し、「空き家問題解消は出席の皆さまと連携して空き家対策に取り組み、住みよい弥彦村づくりに努める」とした。

新潟県司法書士会の外山敦之会長はあいさつで、最大の壁は所有権で、場合によっては所有者さえわからない場合もあるが、それを解決したからといってさまざまな問題が解決できるわけでなく、「皆さんの力を借り、皆さんが一致団結して協力し、専門的見地を生かしながら進めていくことで空き家の問題を解決できるではないかと思う」と期待した。

また、小林村長は空き家問題はプロでも解決が難しいとし、今回の調印式には間に合わなかったが、金融機関とも協定を結びたい考えも示した。協定締結者それぞれとの協定内容は次の通り。

（佐藤）