加茂市長選出馬の藤田明美氏が会見 応急診療所の負担金に応じ、ごみ処理施設の新設を計画、土砂災害警戒区域指定を受け入れ (2019.2.13)

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任期満了に伴う新潟県・加茂市長選(4月14日告示、21日投開票)に立候補する加茂市議の藤田明美氏(48)は12日、記者会見を行って選挙戦で掲げる公約や決意を明らかにした。

記者会見する藤田明美氏
記者会見する藤田明美氏

藤田氏は前回の加茂市議選に初出馬し、トップ当選した。自民党員で市長選には無所属で立候補し、自民党加茂支部の推薦を申請しており、県連の推薦申請も検討している。市議辞職の時期はまだ決めていない。

公約は「子どもから高齢者まで安心して暮らせるまちに」、「教育の質の充実で子育て世代に選んでもらえるまちに」、「市民全員が活気あふれる豊かなまちに」の3つを柱に組み立てる。

具体的には中長期計画を立てて財政の健全化、財政調整基金の積み増しをする。加茂市が拒否を続けている県央医師会応急診療所の負担金に応じる。田上町と一部事務組合で運営するごみ処理施設は新設の計画を立てる。ふるさとの納税を強化。産官学、国県近隣市町村と連携した産業発展の後押しなどを盛り込む。

県が進める加茂市内の土砂災害警戒区域指定に加茂市は反対しているが、基本的には県の指定に応じる。長期休み中の部活動を原則休止としていることについては、やりたい子どももいるので見直す。市の費用負担が大きい市民バス、コミュニティセンター、市民福祉交流センター「加茂 美人の湯」はすべて一緒にしてどうしていくかを、全体の財政状況を考えながら解決を考えていく。校舎の耐震化を進める。ごみは分別を進め有料化する。

現職の小池清彦市長については、加茂大橋の建設や県内でもいち早い小中学校のエアコン設置など「小池市長でなければできなかったこともたくさんあると思う」反面、「一方で耐震化の遅れ、ごみ処理施設が更新されない」ことを問題視した。

「(小池市長は)1期目に出られたときから信念を変わらず持ち続けたきた方。ほかの市町村に見られない、いい政策も当然あると思っていて、今までも地域を回ってきて、これは残してほしいというものもあるので、それは引き続き受け継いでいけたらと思う」。一方で「小池市長と考えが違うこともあり、そこはわたしの考えを主張していけたら」と話し、「子どもたちの未来に責任をもった市政をつくれるかどうかを争点にしたい」と述べた。

(佐藤)


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