燕市の一般会計当初予算案は前年度比2.7%増の407億4,400万円 執行ベースでは直近10年で最小の緊縮型 (2019.2.14)

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新潟県燕市は14日、平成31年度当初予算概要を発表。一般会計当初予算の総額は407億4,400万円で、30年度と比べて2.4%、9億6,400万円増とした。

借入額と返済額を歳入歳出同額で予算計上する市債の借換えにかかる予算(借換債86億3,294万8千円)を除く実質的な予算規模は321億1,105万2千円で、平成30年度と比べてて5.4%(18億4,100万8千円)の減となる。

特別会計は、31年度の国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険事業、公共下水道事業、土地取得の5つの特別会計の総額が194億5,114万2千円で、30年度と比較して1.8%(3億6,241万3千円)の減とした。

一般会計と特別会計の総額は601億9,514万2千円で、30年度と比べて1.0%(6億158万7千円)の増。一般会計の借換債86億3,294万8千円を除く実質的な予算規模は515億6,219万4千円で、4.1%(22億342万1千円)の減となる。

国の補正予算(繰越事業)と合わせた一般会計執行ベースで比べると、災害からの復旧・復興や学校の緊急重点安全確保対策を柱とした国の30年度補正予算(第1号)を活用した小学校などのエアコン整備事業と小学校施設ブロック塀等対策事業を、防災・減災、国土強靭化や、TPP協定の早期発効に対応するための農林水産業の強化策などを柱とした、同じく補正予算(第2号)の財源を活用し、経営体育成基盤整備などの県営土地改良事業と雪寒事業などの社会資本整備総合交付金事業を繰越事業として30年度3月補正予算に計上し、31年度での執行を予定する。

30年度補正予算(繰越事業)と借換債を除く31年度一般会計当初予算の実質的な予算を合わせた執行ベースの規模は329億7,267万円となり、平成30年度と比較して3.3%(11億1,677万円)の減。直近10年間で最も小さい規模の緊縮型予算となっている。

一般会計、特別会計、その総額、一般会計執行ベースでの比較は次の表の通り。額の単位は千円。

一般会計

区分 平成31年度 平成30年度 比較
増減額 増減率
一般会計 1 40,744,000 39,780,000 964,000 2.4%
※借換債 2 8,632,948 5,827,940 2,805,008 48.1%
実質的な予算規模 31-2 32,111,052 33,952,060 △ 1,841,008 △ 5.4%

※借換債は既に借入した市債の借り換えを行う地方債で、歳入歳出ともに同額計上される

特別会計

区分 平成31年度 平成30年度 比較
増減額 増減率
国民健康保険特別会計 7,081,923 7,067,978 13,945 0.2%
後期高齢者医療特別会計 855,223 855,755 △ 532 △ 0.1%
介護保険事業特別会計 8,679,669 8,494,574 185,095 2.2%
公共下水道事業特別会計 2,764,157 3,274,682 △ 510,525 △ 15.6%
土地取得特別会計 70,170 120,566 △ 50,396 △ 41.8%
4 19,451,142 19,813,555 △ 362,413 △ 1.8%


一般会計と特別会計の総額

区分 平成31年度 平成30年度 比較
増減額 増減率
合計(1+4 60,195,142 59,593,555 601,587 1.0%
実質的な予算規模(3+4 51,562,194 53,765,615 △ 2,203,421 △ 4.1%


国の補正予算(繰越事業)と合わせた一般会計執行ベースでの比較

区分 平成31年度 平成30年度 比較
増減額 増減率
当初予算 40,744,000 39,780,000 964,000 2.4%
※30年度補正予算(繰越事業) 5 861,618 137,380 724,238 527.2%
41,605,618 39,917,380 1,688,238 4.2%
執行ベース予算規模 (3+5 32,972,670 34,089,440 △ 1,116,770 △ 3.3%

※30年度補正予算(繰越事業)は小学校等エアコン整備事業、小学校施設ブロック塀等対策事業、経営体育成基盤整備等県営土地改良事業、雪寒事業等社会資本整備総合交付金事。

(佐藤)


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