三条市長記者会見で新年度予算や県議選三条市選挙区にも (2019.2.18)

新潟県三条市の国定勇人市長は18日、記者会見を行って9項目を発表するとともに、記者会見に先立って開いた平成31年度当初予算概要説明会で発表した予算案や県議選三条市選挙区の支持などについて記者の質問に答えた。

記者会見する国定三条市長

一般会計で前年度当初予算比14.3%、66億4,800万円増の530億3,800万円とした平成31年度当初予算について国定市長は「経常収支比率、実質公債比率、財政調整基金残高はいずれも当初、想定したシミュレーションより安全サイドに立っている」、「引き続き財政状況を注視しながら機動的な政策をやっていきたい」と述べた。

さらに、ことし10月には三条技能創造大学の設立認可申請を行い、本体工事に向けた予算も進めなければならず、医療系高等教育機関施設の開学に伴う予算、体育文化会館の建設は最終コーナーを迎え、栄工業流通団体は多くの企業に期待感をもたれているとし、これら大型プロジェクトを「人口減少にあらがうためには待ったなしということで同時並行的に進めてきた」とし、「そのなかで31年度の予算をしっかり組めたことは内心、胸をなでおろしている」と述べた。

長期的な財政見通しなかで、借金の占める割合を過度に増やさないよう実質公債比率18%未満、財政調整基金残高20億円を確保する予算にし、「それを担保する財政シミュレーションより安全サイド」であることから市民に「ご理解いただけるのでは」とした。

地域経済については、10月の消費税増税は「少なからず三条市の地域経済にも影響を与えるのでは」と予測。米中の経済摩擦の行方が「先行き見通しの悪化材料になっている。3月までに米中の間で何らかの進展が見られることを期待する」。

県議選三条市選挙区（定数2）では4人の立候補が予想されるなか、国定市長が新人の河原井拓也氏と杉井旬氏の支持を明言していることについては、県央基幹病院をめぐって水面下で厳しい状況に置かれて「痛切に感じるのは、三条市のとりわけ県議の失礼ながら力が弱いこともあって結局、（自身が）孤軍奮闘をやらざるを得ない状況がずっと続いた」と振り返った。

「県との結びつきの弱さにより、かなり大変な局面に追い込まれ、結果として本来はわたしの仕事ではないと思っているが、わたし自身がやらなければならい状況になってきているのはこのまちの安定的な発展のためには決してプラスにならない」とし、「少なくとも県庁の方々からしてみて、あそこは安定的で強い県議がいると思ってもらえるような三条市からの県議を輩出しなければいけない」という認識を示した。

県議はやはり期数が重要とし、「安定的に長期的に県議というポジションを担っていただける方になっていただかなればならない」。

2つめは、「言葉を選ばずに言うと」と前置きして、新潟県議会は自民党県議団が圧倒的に最大会派で「やはり自民党籍の方がいちばんありがたい」、「安定的に長期艇に活躍していただきたい」。現時点では自民党2議席は難しいと思っており、野党の会派で活躍するのはふさわしくなく、「せめて完全無所属で頑張っていただける方でなければならない」とし、加えて能力が問われ、総合的に考えて自民党公認の河原井氏と完全無所属の杉井氏の支持を決めたと話した。発表項目は次の通り。