安倍首相のドナー休暇導入企業を支援する答弁に「やっと国が動き始めた」 加茂市は全国初のドナー助成制度導入 (2019.2.19)

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競泳女子の池江璃花子選手の白血病公表で骨髄バンクへの関心が高まるなか、2月18日の衆院予算委員会で安倍晋三首相は、「来年度からドナー休暇などを導入する企業への働きかけを行う活動を支援する」と答弁した。これについて2011年に加茂市の全国初のドナー助成制度導入を働きかけた「NPO法人骨髄バンク命のアサガオにいがた」(丹後まみこ会長・加茂市)の事務局長、高野由美子さん(55)=加茂市=は19日、ツイッターで「8年経ってやっと国が動き始めました」と投稿した。

高野さんは、安倍首相が「ドナーの環境整備が重要」などと答弁したことを伝える産経新聞のウェブニュースを引用してツイートした。安倍首相は国民民主党の玉木雄一郎氏の質問に答えたもの。玉木氏は移植適合者は95.8%なのに実際に移植に至る人は58.3%にとどまっているのは会社を休めない人が多いと指摘した。

全国で437の自治体が休業時の補償にかかわるドナーの助成制度も設けているが、どこに住んでも助成が受けられるように、市町村に任せるのではなく国の助成制度として再編し直すべきと求めたほか、ドナー休暇制度の導入支援、電話だけでなくSNSを使ったドナーへの連絡などを提案した。

「骨髄提供があって初めて成り立つ仕組みであり、希望する人がドナーになりやすい環境を整備することが重要」と述べた。若年層のドナーを増やすため、若者が多く集まる地区の献血ブースの担当者を重点的に配備し、SNSを使った普及啓発の促進などの働きかけやPRを進めたいとした。

しかし助成制度については根本匠厚労相が「制度の趣旨をふまえるとボランタリーなものなので政府として直接、助成を行うのは難しい」としたが、玉木氏は「答弁が理解できない。ボランタリーな制度なので補助できないとのことだが、市町村はやっている」と指摘し、「ぜひ前向きに検討を」と求めた。

高野さんの長男、敏行さんは2005年、急性リンパ性白血病のため18歳の若さで亡くなった。2008年12月に新潟県内でドナー登録事業の支援、普及啓発に取り組む骨髄バンク命のアサガオにいがたが設立。加茂市にドナーを支援する助成制度の導入を求め、加茂市は2011年、市内在住のドナーに1日当たり2万円を助成する全国で初めて助成事業を開始した。それが今では全国の自治体に広がっている。

加茂市のドナー助成制度は、導入から8年目の昨年、初めて利用があった。絶対的な件数が少ないので自治体の負担は小さい。答弁でも国の助成の実現はまだ難しいが、安倍首相のドナー休暇制度導入の支援を明言したことに高野さんは「ずっと国がすべきことと言われて続けてきたこと」とはいえ、「すごい。やっと国が動いてくれたという気持ちで、ありがたい。国が関心をもってくれたのは前進」と喜んだ。

池江選手の白血病公表以来、骨髄バンク命のアサガオにいがたには、ドナー登録に関する問い合わせが増えている。自治体によってはドナーと企業の両方に助成しているところもある。「骨髄提供に周りの人が気持ちよく送り出してくれるだけでも違うので、ドナー登録が増えると思う」と期待している。

また、骨髄バンク命のアサガオにいがたの設立10周年になり、ことし5月26日に加茂文化会館で記念事業を行う計画だ。骨髄バンク命のアサガオにいがたへの問い合わせは高野さん(電話:0256-46-0068、メール:hello@inochinoasagao.org)へ。

(佐藤)

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