県の土砂災害警戒区域指定について「コンサルタントに丸投げ」「科学的でない」 (2019.2.27)

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新潟県から土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域の指定について意見の照会を求められた加茂市の小池清彦市長は、県が示す回答期限の3月6日を待たずに2月26日、区域指定に関する意見書を県に提出した。回答期限までの意見提出に努力するが、急傾斜地の特別警戒区域の一部を指定しないよう要請し、土石流と地滑りカ所は1カ所ずつ意見をまとめるので3月6日以降の提出になるが、出水期を念頭に置くとした。

記者会見する小池加茂市長
記者会見する小池加茂市長

県は土砂災害防止法に基づいて土砂災害のおそれのある区域の基礎調査を進め、ことし1月末までに土砂災害警戒区域(イエローゾーン)13,804カ所、土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)8,764カ所を指定したが、県内の市町村で唯一、加茂市だけ区域を指定していない。

県は加茂市と市の境界にある306カ所の指定を進めようとしている。指定には市町村長の意見を聞く必要があるが、小池市長は指定された区域の地価下落の影響や科学的根拠などを理由に反対しているため指定できていない。県は出水期前の指定をと2月に入って2回、加茂市で住民説明会も開いている。

県が加茂市で指定を進めようとしているのは、土砂災害警戒区域(急傾斜106カ所、土石流137カ所、地滑り4カ所)306カ所と土砂災害特別警戒区域(急傾斜161カ所、土石流58カ所、地滑り0カ所)219カ所。

小池市長は26日、記者会見を行って県に提出した意見書について記者会見した。小池市長は県の基礎調査の結果は「コンサルタントに丸投げした」作業結果そのものと指摘。当初は県は全面的な再検討を約束したが数カ所の修正しかされないため、土砂災害警戒区域の土石流と地滑り区域の141カ所を1カ所ずつ県と話し合いを申し入れしているが回答がないとした。

県の意見照会に対しては、急傾斜地の区域範囲についての意見は3月6日までに提出するよう努力するが、急傾斜地の特別警戒区域のうち耕泰寺、大昌寺、獄山寺、料亭山重は小京都加茂の景観や寺院の景観の保存、寺院の存立目的の保全、料亭の営業に対する致命的な行為の回避などを理由に指定を行わないよう求めた。

とりわけ土石流の想定が「1,000立方メートルの土砂がひとつのポイントみたいになっている」とし、1,000立方メートル以下の土砂が出ない場所でもすべて1,000平方メートルで計算していると疑問視し、さらに「扇形に60度の角度で傾斜が2度になるまで限りなく流れていくということでできている。これが科学的と言えるか。そもそも科学的でない」、それを県に指摘すると「国が決めた計算の仕方がそうなっているというだけ」と不満を示した。

(佐藤)


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