「チームにいがた」の一員として18日夜の地震で被災した村上市で家屋調査を行なった加茂市派遣の職員が26日、任務を終えて藤田明美加茂市長に活動状況を報告した。

「チームにいがた」は、22日から25日までの4日間、県と市町村の計20人がメンバーとなり、村上市で罹災(りさい)証明書の交付に必要な住家被害認定調査を行った。

加茂市が派遣したのは、税務課課長補佐の佐藤文彦さん(47)。災害派遣は、2007年の中越沖地震(柏崎市)、2011年の東日本大震災(須賀川市)に続いて3回目となった。

佐藤さんは、「村上市長さんから、感謝のことばを伝えてほしいとおおせつかりました」と藤田市長に伝えた。

初日22日は調査の進め方などの研修を受け、実際の調査は翌23日から。3、4人1チームになり、1日に30棟を目標に調査し、3日間で計640棟となるすべての調査を終了した。

佐藤さんが担当した地区は、これまで2度の災害派遣の現場と比べると大きな損壊はほとんどなく、屋根の被害が目立つ印象。担当した家屋のなかでは地盤による傾きで3件ほど半壊の認定を行った。

家人は、調査した住宅で生活しており、「お疲れさまです。ありがとうございます」と声をかけてくれた。

また、今回は、「建物被害認定調査モバイルシステム」というタブレット端末を利用したシステムの導入があり、被害状況の集計や罹災証明書の発行の時短に役立ったようだ。現場で端末から被害状況や位置情報、写真などを送信することで、リアルタイムな集計が可能になった。

各災害の状況によって変わると思われるが、今回の村上市は、調査が終了した翌日の同日26日から罹災証明書を交付する迅速な対応だった。

佐藤さんは、「無事に終わってほっとしております」と任務遂行に胸をなでおろすとともに、被災された方たちが一日も早く元の生活に戻れるようにと願っていた。

（坂井）