燕三条地場産センターがスマホ決済拡充、外国人観光案内所「カテゴリー2」に (2019.8.26)

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新潟県三条市須頃、道の駅「燕三条地場産センター」はこのほど、対応するスマホ決済を拡大。JNTO(日本政府局)の外国人観光案内所認定制度の「カテゴリー2」に認定された。

スマホ対応を拡充した道の駅「燕三条地場産センター」のカウンター
スマホ対応を拡充した道の駅「燕三条地場産センター」のカウンター

スマホ決済は2018年4月からALIPAY(アリペイ)、10月からWeChatPay(ウィーチャットペイ)と日本より先行してスマホ決済が普及した中国を代表する2つのプラットホームから対応。ことし2月に国内向けのOrigami Pay(オリガミペイ)にも対応した。

それに加えて8月21日からPayPay(ペイペイ)、Line Pay(ラインペイ)、d(ディー)払いの3つのスマホ決済が利用可能になった。消費税増税を前に電子決済によるポイントやキャッシュバックで還元する施策の検討が進み、国内でも昨年暮れからスマホ決済が急速に浸透している。

シェア争いが激化し、各社がポイント還元などを展開するなか、燕三条地場産センターでもスマホ決済を利用したいという要望が高まっていることから、利用者の多いスマホ決済に対応した。

外国人観光案内所認定制度は、外国人観光案内所としての立地や機能を認定するもの。最も認定のハードルが低いパートナー施設からカテゴリー1、2、3の4つの区分がある。

外国人観光案内所カテゴリー2に認定された燕三条地場産センターのインフォメーションと英語対応できるスタッフ
外国人観光案内所カテゴリー2に認定された燕三条地場産センターのインフォメーションと英語対応できるスタッフ

燕三条地場産センターは、2018年2月末にカテゴリー1に認定された。認定の基準は、「常駐でなくとも何らかの方法で英語対応可能で、地域の案内を提供」。今回は7月30日に「少なくとも英語で対応可能なスタッフが常駐。広域の案内を提供」が基準のカテゴリー2に認定された。

カテゴリー2で英語対応できるスタッフの“常駐”が必要になったため、燕三条地場産センターは、カテゴリー1の認定のときには3人だった英語対応できるスタッフを6人に増強した。

昨年度の外国人来館者は3,355人で、前年度の1.45倍に大きく増えている。国別では韓国の1,173人を最多にアジア圏で全体のほぼ8割を占める。ただ韓国の観光客の送客は1社だけだったこともあり、日韓関係の悪化でツアーがなくなっため、ことしに入って韓国からの来館者は4月71人から5月3人、4月4人と激減している。

また、運営が同じ燕三条駅観光物産センター「燕三条Wing」は7月30日にカテゴリー1に認定された。


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