新潟県加茂市は、先に策定した加茂市行財政健全化計画案に対する市民の意見を直接、聞こうと12月21日から26日まで市内5会場で市長との座談会を開いている。22日午後3時から中央コミュニティセンターで開いた座談会には日曜にもかかわらず66人が参加して市民が声を荒げる場面もあった。

藤田明美市長は行財政健全化が必要な理由から令和4年度末に財政調整基金残高3億円、実質単年度収支黒字化を目指し、「私の全責任において行財政健全化を成し遂げる」と決意を示して理解を求めた。

人件費の抑制、市役所の組織改編、投資的経費の抑制、施設の適正な配置と管理運営、市単独補助金の見直しなど主な取り組みにより、行財政健全化施策による令和4年度までの効果額は6億3,700万円とはじいていることなどを説明した。

市民の質問に対して、元総務課長の五十嵐裕幸副市長が、以前は2、3カ月遅れが常態化していた広報紙が今は定時に発行されるなど当たり前のことを当たり前にやるだけで市民にほめられることがある、今までサービスを下げることがほとんどなかったことが収支のアンバランスを生んで財政調整基金を取り崩してきた、身の丈に合った財政運営をなどと答えている最中に女性がマイクを取り、「今までおめさんたち何してたんだね！。市長がおっかねかったんだろ！」と職員の姿勢に激高し、拍手がわく場面もあった。

その一方で「市長がやろうとした政策に賛成してきた議員がいっぱいいた。議会で決まってきたわけで、職員の方はそれにそって仕事をしてきた。職員だけを責めるのはかわいそう」と職員を擁護し、市議に矛先を向ける人もいた。

数年前に加茂市に移住した40代の男性は、子どもが通う小学校が耐震化されていないことに驚いたと言い、「それでもコミュニティセンターの風呂を残さなければならないのか。市民全体のことを考えてほしい」と求めた。

県内公立小中学校施設の耐震化はほぼ100％になっているが、加茂市は33棟のうち耐震化されているのは3分の2の22棟にとどまっている。「自分の子どものことを考えたときに将来に負担を先送りするくらいだったら県内随一の負担でも構わない。そのために市税が上がっても構わない」と話すと会場からは拍手がわいた。

ほかには北コミュニティセンターの集会所への移行に反対、中学校の武道授業は6種目も必要なのか、とくに古参議員の態度が悪いといった意見や質問があった。

藤田市長は自身も昨年まで議員だったこともあり、今の財政状況には「わたし自身にも責任がある」とし、「どの立場でも人ごとと思わずに自分のことと思ってこれから加茂市を良くしていくというふうにしたい」と述べ、約2時間で終わった。

このあとの座談会は23日午後7時から加茂文化会館、26日午後7時から下条コミュニティセンターで開かれる。