新潟県燕市は2月14日、令和2年度当初予算案を発表。一般会計の当初予算の総額は402億5,600万円で、今年度と比べて元年度の30年度と比べて1.2%、4億8,800万円減とした。

借換債を除く実質的な6.7%、21億6,490万円増の342億7,595万円。国の補正予算（繰越事業）と合わせた執行ベースでは5.5%、18億0,355万増の347億7,622万円。

特別会計は国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険事業、公共下水道事業、土地取得の総額で170億2,410万円で2.0%、3億3,711万円増とした。

第2次燕市総合計画の中間評価で、基本目標では交流人口が順調に増加しているが人口が想定以上に減少しており、とくに出生数の減少が著しい。個別指標でも定住人口増戦略の6割で中間目標値を達成できなかったことから、基本目標と個別指標の達成に向けて定住人口増戦略の強化を中心に、ほかの戦略の充実も図るため総合計画を見直した。

来年度は見直した総合計画に基づき、定住人口増戦略のうち出生数の減少幅を抑制するため、子育て支援策を強化・拡充するとともに、活動人口増戦略と交流・応援(燕)人口増戦略」をさらに充実、展開することを重点に予算編成した。

出生数の急激な減少への対応策として子育て支援を拡充、再編し「働きながら子育てしやすいものづくりのまち」を目指すとともに、「人生100年時代の健康づくりマイストーリー」、「『天上新風』新しい風を捉えた地域の活性化」を重点に取り組み、「日本一輝いているまち」の実現を目指す。

14日、予算案を発表した鈴木力市長は、新潟県の財政難の影響については、医療費助成にメスが入れられるとかなりの影響があると懸念し、メスを入れるなら十分に協議する時間をもってほしいと市長会で申し入れしていたと話した。「これで急にやられたら困るなと思っていたけど、ふたをあけたらそこにあまり手を付けてなかった」、「今年度については大きな影響はなかった」とした。