新潟県三条市は2月17日、次期衆院選に出馬する国定勇人市長が編成する予算としては最後となる可能性が高い平成32年度当初予算を発表した。「少子高齢化、人口減少社会に対応した力強いまちづくり予算」として一般会計は前年度当初予算を2.8%、14億8,300万円下回る515億5,500万円とした。

令和2度当初予算概要説明会で市議会に説明した。歳入は市税など一般財源が減少し、歳出は公共施設などの整備費や総合計画に掲げた施策の経費、公債費といった義務的経費などが増加すると見て、多額の財政調整基金の取り崩しを見込む。

健全財政を維持するため、今回の予算編成では少子高齢化、人口減少社会に対応し、将来も存在し続けられる力強いまちづくりをさらに推進するため、事務事業の見直しなど歳出削減や財源確保を図りながら総合計画に掲げた施策を中心に取り組むべき施策を確実に予算化。財政調整基金残高は20億円ていどを堅持し、程度を堅持するという遵守最も重要な財政規律にしたがって予算編成した。

前年度の2.8%減となった主な要因は、体育文化会館、新最終処分場、医療系高等教育機関などの整備事業に伴う投資的経費。特別会計と合わせると前年度の6.2%、46億9,200万円減の715億8,280万円とした。

一般会計の投資的経費の予算規模は107億3,515万円（前年度比−13.1%、16億2,007万円減）、財政調整基金の取崩は32億8,000万円（前年度比−1.5%、5,000万円減）、地方債の発行は94億3,862万円（前年度比−10.2%、10億7,395万円減）。

予算編成に当たっては、引き続き歳出予算全般にわたり、経費の抑制を図りつつ、国の財政措置を有効に活用しながら、三条技能創造大学や図書館等複合施設の整備、地域の資源を生かした下田地域のブランドイメージの確立のほか、海外販路の拡大などによるものづくり産業の振興などに重点的に予算を配分した。

新規事業は「移住意欲が高い若年層に対するイベント等の実施」150万円、「転職を検討する若年層に対するWebサイトを活用した情報発信」66万円、「新最終処分場内市民広場整備」1,700万円、「遊休鍛冶工場利活用検討事業」28万円、「鍛冶ミュージアム整備事業」1,133万円、「名誉市民小林ハル生誕120周年顕彰事業」273万円、雪梁舎に作品を借りる「民間所蔵美術品等を活用した作品展」80万円、「東京オリンピック・パラリンピック機運醸成事業」740万円。

国定市長は、令和2年度の主要な財政指標は、経常収支比率96.8%、実質公債比率済比率16.1%、財政調整基金残高約48億円になると見込む。今年度の決算見込みと比較して、総合計画に基づく事業の実施にあたり平成27年度に策定した財政見通しの比較して、いずれの指標も想定した数値より改善すると見ている。

それぞれ指標が最も悪化する年度においても、経常収支比率は令和3年度で1ポイントていど抑制し97.4%ていどに、実質公債費比率は令和3年度で0.6ポイントていど抑制して16.4%ていどに、財政調整基金残高は令和9年度で9億円ていど増加し、30億円ていどを見込み、確実に財政をコントロールしているとした。

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