接客を伴う飲食店に対する三条市独自の財政支援を14日にも発効へ (2020.4.13)

新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため13日、新潟県が15日から5月6日まで県立高校の休校を決め、花角知事が新たに県民へのメッセージを発表したのに伴って三条市の国定勇人市長はブログ「三条市長日記」で対応方針などを表明。飲食店への上乗せ措置や市独自の財政支援を講ずる考えを明らかにした。

花角知事はメッセージのなかで、これまで来県者に求めていた「夜間の外出、特に接待を伴う店への訪問」の自粛を県民にも「繁華街の接客を伴う飲食店等への外出を自粛」を求めた。

国定市長は三条市にある県内有数の繁華街「本寺小路」を念頭に対応を示したもので、緊急事態宣言発動期間の5月6日までを一定の区切りに、市内の接客を伴う飲食店などで国の「雇用調整助成金」と「持続化給付金」の2つの財政支援措置のいずれにも該当し、申請をする店などに対し、雇用を守るための市独自の上乗せ措置を講ずるほか、固定費用の一部に対する市独自の財政支援を講ずる考え、できれば翌14日にも発効できるよう精力的な調整を行っているとした。

県立高校の休校については、県内各市町村教育委員会にも同様の要請を行う方針との報道を前提に市内小中学校の休校措置をせずるを得ない場合もあるとして、ネットを活用した児童生徒の顔合わせや動画配信を使った授業などの考えを示したが、実際には県から市町村教育委員会への休校要請はなく、独自判断とした。

さらに市職員が感染した場合、土日勤務、現行執務室での在庁勤務、別室での在庁勤務、在宅勤務の4つを組み合わせてサービスを継続する考えも示した。

• 三条市長日記（新しいウィンドウで開く）