新型コロナウイルスの感染防止のため社員の接触を減らそうと出社せずに自宅と会社をオンラインで結んで働くテレワークが広がっている一方、ノウハウがないためにテレワークに二の足を踏んでいる会社も多い。そんな会社をサポートしようと新潟県三条市の株式会社マドンナ・ワークス（石本史子社長）は、テレワークコンサルティングを行っている。

テレワーク導入に向けて、まずはどんな業務や情報をオンライン化するのか、何を効率化するのかなどを気聞き取りする。そのうえで使用するオンラインツールの提案から設定、運用までを一貫してサポートする。

ひとくちにオンラインツールと言っても、コラボレーションプラットフォーム「Microsoft Teams」、チャットツールの「Chatwork」、クラウドにデータを保存する「Googleドライブ」、ウェブ会議サービス「Zoom」など数多くある。そのなかからそれぞれの会社の環境に適したツールを提案。場合によっては、情報のデータ化や使用ソフトの提案も引き受ける。

ほかにも事務作業に幅広く対応する。オンラインアシスタントとして、会議資料の作成から事務局業務までさまざまな事務作業をリモートで進める。オンラインでつないでメールの返信代行、作業提案、電話による営業やマーケティング、スクリプト作成、営業先の提案も行う。ちらしやフリーペーパーの企画、編集、デザイン、さらに英語やイタリア語をはじめ欧州言語をはじめ翻訳も手がける。

テレワークを始めるにあたって気になるのが費用。「できるだけ無料でランニングコストのかからない、わかりやすいツールを提案します。月額料金もひとりならいいですが、何人もとなると負担が大きくなります」と石本社長は言う。

プライバシーマーク制度にも詳しく、テレマークでどんな情報を守らなければならないかという問題にも対応できる。テレワークによる働き過ぎの問題、上司はどこまでテレワークの進捗などに関与したらいいのかなど、テレワークの導入による新たな課題も多い。

「通常営業しながらテレワークを進めるのは大変。事務の合理化を含め、この地域のお手伝いをしていきたい」と石本社長は話している。初回の相談は無料で気軽な相談を呼びかけている。問い合わせはマドンナ・ワークス（電話：050-5329-7399、メール：info@madonnaworks.net）へ。

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• 株式会社マドンナ・ワークス（新しいウィンドウで開く）