就任1年の藤田加茂市長が新型コロナウイルス感染症対策について (2020.5.13)

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新潟県加茂市の藤田明美市長は5月13日、定例記者会見を行い、新型コロナウイルス感染症対策などについて話した。

定例記者会見を行う市長就任1年の藤田加茂市長
定例記者会見を行う市長就任1年の藤田加茂市長

国の緊急事態宣言を受けて加茂市は臨時休館している施設のうち5月11日から土産物センター、12日から図書館を開館。小中学校は11日から18日までは各学年2回、午前授業で給食後下校の分散登校を行っている。今後の教育活動は14日に予定されている専門家による中間評価や政府の基本方針を勘案して検討する。

国民に一律10万円の特別定額給付金は、加茂市は15日に市民に申請書を発送し、20日ごろから口座振り込みを開始。オンライン申請はすでに1日から受け付けており、15日から振り込みを開始する。12日午後5時までの申請は78件で、うち14日は56件の158人分、総額1,580万円を振り込む。給付が遅くて困るという人には無利子貸し付けの「たすけあい資金」の制度があり、社会福祉協議会で相談を受ける。

加茂市独自の経済対策の実績は、持続化給付金申請(予定)者のうち賃貸の事業者に建物等の賃貸借契約に基づく賃貸料の2か月分を補助する家賃補助金(上限10万円)は15件の申請があり、初めに申請された3件はこの日に振り込み。持続化給付金申請(予定)者のうち自己所有店舗事業者に4月か5月請求分の上下水道料金相当額を補助する上下水道料金相当額補助金(上限10万円)の申請は1件。雇用調整助成金の申請に要する社会保険労務士への手数料を補助する雇用調整助成金活用促進補助金(上限10万円)は0件。

持続化給付金がもらえるまでのつなぎ資金の融資は、市内各金融機関との調整がこの日から適用になった。持続化給付金は前年同月比で50%以上売り上げが落ち込んだ月が1月でもあれば申請でき、中小企業で最大200万円、個人事業主でも最大100万円支給が受けられる。持続化給付金の受け付けは込み合っている。加茂市が全額利子補給するので、気軽に金融機関への相談を呼びかけている。

手続きが電子申請だけだが難しいとあきらめずに、5月末から加茂市産業センターで国の委託を受けた人が来て申請を手伝うので、該当する人は必ず申請するよう求めている。また、この給付金の該当者は加茂市独自の支援である家賃補助や上下水道料の補助も受けられるで、忘れず申請手続きを求めている。詳しくは商工観光課へ問い合わせる。

加茂市奨学資金を借りている人で自宅通学者に1万円、自宅外通学者に3万円を給付する加茂市奨学資金貸付者給付金については、新たに奨学金貸付の申し込みが9件(自宅通学者6件、自宅外3件)あり、給付金の申請件数は自宅通学者55件、自宅外通学者92件の合計147件となっている。

また、昨年5月10日の市長就任から1年がたったことについて藤田市長は「市民の皆さまのおかげ」と感謝した。本来なら今の時期は市内各地で新年度当初予算の説明のための座談会を開く予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大で開催できず、今年度から予定している総合計画策定のスケジュールにも影響が出ているとし、「このコロナ禍が終息した後に、座談会など市民の皆さまに説明する場やご意見を伺う機会を設けていきたい」と理解を求めた。


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