市長給与を40万円減額してコロナ対策費に (2020.6.9)

新潟県三条市の国定勇人市長は6月8日、自身の7月分の給与に限り95万4,000円のところ40万円を減額して55万4,000円とし、新型コロナウイルス感染症対策の経費に充てる考えを示した。

定例記者会見する国定市長

この日、開かれた6月定例会の提出議案概要の説明で減額条例の制定に関する議案が示された。続いて開かれた市長定例記者会見では、新型コロナウイルス感染症での大きな影響を受けている事業者と、そうした事業者のために支援金を届けたいと思う人をつなぐプラットホーム「三条つなぐプロジェクト」が、三条市も参加した実行委員会形式でスタートすることを発表した。

減額分の40万円は、国定市長が家族で受け取る特別定額給付金に相当する。記者会見で国定市長は減額についての質問に答えた。特別定額給付金のタイミングをとらえて新型コロナウイルス感染症で経済的に苦しんでいる人もあれば、逆に追い風になっている人もあり、両者をつなぐことができないかとプロジェクトを立ち上げたと話した。

自身は「やはり何かしたいと言う個人的な思いを払拭することができない」、実行委員会に三条市が入っている立場から考えると「やはり旗振り役の人間のひとりが何もせずに、お願い、お願いということだけをこうした大変な状況に陥っているなかでやるのは、少なくとも個人の心情ではとても自分の精神がもたない、神経がもたないところもある」と減額の理由を述べた。定例記者会見で発表した6項目は次の通り。