三条市にも500万円 前澤氏が150自治体に総額8億円のふるさと納税  (2020.12.23)

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ZOZO創業者でスタートトゥデイ社長の前澤友作氏(44)は23日、ツイッター上で募集した約8億円のふるさと納税の寄付先150自治体を発表。新潟県からは三条市を含む6自治体が選ばれた。

前澤氏は11月19日にツイッターで総額8億円のふるさと納税を行うとして、寄付の活用方法の提案を含めて寄付先を募集した。三条市以外の県内の寄付先は、阿賀町、小千谷市、佐渡ヶ島(原文ママ)、長岡市、新潟市。

三条市の滝沢亮市長は前澤氏の募集の投稿の翌日、20日に「私たち三条市も手をあげます!」と投稿した。

前澤氏は、ハッシュタグ「#ふるさと納税8億円アイデア」をつけたツイートで自治体のアイデアとともにふるさと納税の寄付先を募集。返礼品は辞退するとも表明していた。

当初、1自治体に対して8億円のふるさと納税をすると思われていた。滝沢市長も予算8億円の想定で、三条市下田地区の八木ヶ鼻の断崖絶壁をスクリーンにして、世界一のeスポーツ大会を開催するというアイデアを投稿した。

しかし500万円となったことを受けて滝沢市長は「eスポーツ大会の調査費で終わってまう」と開催は断念せざるを得ない。「市長選で子育てや福祉を中心に訴えてきたので、その方向で使うか、あるいはあらためて市民にツイッターでアイデアを聞こうかと。いずれにしろ目に見える、希望があるような形、メッセージ性のある使い方を考えていきたい」と話している。


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