燕市が人事異動を内示 部長級に4人が昇任 (2021.3.17)

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新潟県燕市は17日、4月1日付けの人事異動を内示した。異動対象者は任期付職員などを含まない正職員613人のうち、220人で昨年より14人多く、新規採用者と退職者はいずれも昨年と同じ24人ずつ。

左から都市整備部長に昇任の高波茂都市計画課長(空き家等対策推進室長)、都市整備部主幹(燕・弥彦総合事務組合水道局長兼経営企画課長)に昇任の外山則夫土木課長、議会事務局長(議事課長)に昇任の丸山篤議事課長、教育次長に昇任の太田和行学校教育課長
左から都市整備部長に昇任の高波茂都市計画課長(空き家等対策推進室長)、都市整備部主幹(燕・弥彦総合事務組合水道局長兼経営企画課長)に昇任の外山則夫土木課長、議会事務局長(議事課長)に昇任の丸山篤議事課長、教育次長に昇任の太田和行学校教育課長

部長級の異動は8人。このうち部長級への昇任は4人。都市計画課長(空き家等対策推進室長)の高波茂さん(56)が都市整備部長、土木課長の外山則夫さん(56)が都市整備部主幹(燕・弥彦総合事務組合水道局長兼経営企画課長)、議事課長の丸山篤さん(58)が議会事務局長(議事課長)、太田和行学校教育課長(54)が教育次長にそれぞれ昇任する。

そのほかの部長級の異動は、堀越巖企画財政部主幹(広報企画主幹)が総務部政策監(広報監、十河浩総務部主幹(防災主幹)が総務部政策監(危機管理監)、堀克彦総務部主幹(燕・弥彦総合事務組総務消防局長兼環境センター長が再任用で総務部主幹(燕・弥彦総合事務組総務消防局長)、本間修健康福祉部主幹(医療主幹)が再任用で健康福祉部主幹(医療主幹)に異動する。

今回の異動の特徴は、新設する広報秘書課をはじめ会計課や学校教育課の課長職など、管理監督職全体で女性を積極的に活用。人事交流で新潟県を職員を受け入れ都市計画課長に登用。産業や観光など燕の魅力発信のため民間企業のANA総合研究所の人材を秘書広報課に登用する。

組織改正で総務部の広報広聴係と秘書係を集約した広報秘書課を新設してSNSや動画を使った情報発信を強化し、市長直属の秘書と広報広聴活動の連携を図る。健康づくり課に新型コロナワクチン接種推進室を設置。地域振興課を再編し、地域振興係を協働推進係に解消し、交流推進係が所管する国際交流事業を協働推進係に移管する。

生活環境課は事務の分担を再編する。道路交通網と総合的で一元的な整備のため、公共交通業務を都市計画課「都市計画係」に移管。これに伴い生活環境課の「交通政策係」を「交通安全・防犯係」に改称し、防犯活動業務と交通安全活動の業務に特化する。

社会教育課は事務の分担を再編する。地区公民館や分館との連絡調整などの業務を本庁の「生涯学習推進係」に集約。これに伴い「公民館事業係」は「中央公民館係」に改称し、中央公民館業務に特化する。

管理職の平均年齢と女性登用については、管理職の平均年齢は前年度より0.54歳若い53.4歳となり、部長級は0.24歳、課長級は0.17歳、若返る。管理職の女性登用は、一般行政職の課長に2人、課長補佐に5人が女性となり、管理職に占める女性職員の割合が前年の1.2%増の31.4%に。監督職の女性登用は副参事級に8人、係長級に7人を新たに登用し、将来の管理職育成に力を入れる。

定年延長と再任用については、定年延長している1人を引き続き勤務延長とする。今年度末で定年退職となる職員14人のうち9人を再任用する。

■令和3年4月1日付 燕市職員人事異動(PDF)


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