新潟県三条市は31日、地域の金融機関などから新型コロナウイルスワクチンの接種に関する情報発信や予約のサポートをしてもらう協力体制の発足式を行った。

三条市内に事業所のある8金融機関と協力体制を構築し、三条市が作成したワクチン接種を呼びかけるちらしなどの店頭や営業先での配布、営業先でのインターネットによるワクチン接種予約のサポートにそれぞれの金融機関から可能な範囲で協力してもらう。

この日は各金融機関の代表が出席。滝沢亮市長は、三条市のワクチン接種は5月6日から65歳以上の予約を受け付け、31日午後2時現在で対象の31,937人のうち26,593人が予約し、83.3％。そのうち約15%にあたる約4,000人が公民館サポート予約を受けたことを話した。

さらに1日から59歳以下の基礎疾患をもつ人の登録が始まり、60歳から64歳までと合わせて16日にワクチン接種クーポン券を発送し、21日から予約受け付けを行う日程を示した。

滝沢市長は、65歳以上でインターネット、コーセルセンターにアクセスできない、どのように連絡すればいいかわからない人が多く、予約率をもっと上げ、ひとりでも多くの高齢者にワクチンの仕組みを理解してもらうには「地元金融機関の皆さまの日ごろの活動、活躍、なによりも皆さまに対する信頼がいちばんの武器になる」と期待した。

さらに「三条市としては皆さまが培ってきた信頼に甘えさせていただき、83.3％の予約率を1%でも2%でも多く、ワクチン接種を三条市で進めていって今後の安心、安全な社会を築いていきたい」と協力を求めた。

ちらしなどはこれから製作する。協力の内容については金融機関に任せるが、「地域の信頼に基づいてできる限り協力したい」、「大変、すばらしい取り組みと思って参加させていただいた」と話す金融機関のほか、すでに顧客のひとり暮らしの高齢者の予約を手伝ったことがある金融機関もあった。

三条市が保険会社と包括連携協定の締結に向けた作業を進めるなかで、雑談から金融機関との協力するアイデアが生まれ、この10日ほどで急いで協力体制を取りまとめた。

滝沢市長は「この地域の金融機関の信頼度、浸透度はすごいものがある。その多くの金融機関に協力いただければ一気に制度として広まるかなと思った」、「この取り組みが県や全国へ少しでも広まっていけばいい」とも願った。参加金融機関は次の通り。

▲株式会社第四北越銀行▲株式会社大光銀行▲三条信用金庫▲新潟縣信用組合▲三條信用組合▲新潟県労働金庫▲にいがた南蒲農業協同組合▲第一生命保険株式会社