三条市が民間と共同でオンライン移住相談サービス開始 (2021.6.7)

新潟県三条市は7日、株式会社オウケイウェイヴ（福田道夫代表取締役社長・東京都港区）と共同で三条市への移住希望者と移住者の支援を目的に、オウケイウェイヴのサポートソリューション「OKBIZ. for Community Support」を利用したオンライン移住相談サービスをスタートした。自治体がオウケイウェイブのオンライン移住相談サービスを利用するのは三条市が全国で4自治体目。

「OKBIZ. for Community Support」を利用した三条市のオンライン移住相談サービスの画面

このオンライン移住相談サービスでは、三条市への移住を検討している人や移住したばかりの人が、地域のことや周辺環境、移住全般についての相談事を匿名で質問できる。それに三条市民や移住経験者が経験や知識に基づいた回答を寄せることで、移住に関する疑問や不安を解消できる場を提供する。これまでに鹿児島県西之表市、長野県の飯綱町と小諸市が導入している。

質問者、回答者とも会員登録すれば無料で利用できる。オウケイウェイヴが運営する年間7,000万人が利用するQ&Aサイト「OKWAVE」とも連携。オンライン移住相談サービスの利用者同士に限らず、「OKWAVE」の利用者からも回答が集まる仕組みで、質問者も回答者も安心、安全に課題解決のためのコミュニケーションができ、投稿監視を行っている。

7日の滝沢三条市長の記者会見で株式会社オウケイウェイヴとリモートでつないでオンライン移住相談サービス開始を発表

匿名で気軽に質問できるため、移住相談や情報収集の心理的障壁が低くなり、移住希望者をサポートしたい市民も雑談のような形で気軽に質問や悩みに回答でき、こうした関係性から地域活性化につながることも期待できる。

地元の人ならではの生活情報やスポットの紹介で、多様な質問と回答が行きかうオンライン上の交流拠点を目指す。オウケイウェイブは、20年以上にわたって培ったQ&Aコミュニティサービスのノウハウを活用し、移住に関する最初の一歩を踏み出せる場を提供することで、日本全体の活力を上げることを目的とした地方創生の実現に寄与していく。

導入自治体にはサービスを無償提供するばかりでなく、自治体専用ページに設置した広告収益の30%を分配し、新たな財源にもできる。