コロナ禍で売り上げ減少の燕市内飲食店に支援金20万円 (2021.6.9)

新潟県燕市は、コロナ禍で売り上げが減少している飲食店などに1店舗20万円を支給して事業継続を支援する制度を創設する。

支給対象は、新型コロナウイルス感染症などの影響でことし4月から8月までの間に、売り上げが2カ月連続して前年、あるいは前々年同月比で20%以上、減少した市内の飲食店、カラオケ店、酒小売業、酒類卸売店を営む法人か個人の事業者。1店舗につき20万円を支給する。

6月21日から9月30日まで申請を受け付ける。予算は500店舗を想定して1億円と事務費を加えた1億0,385万円。6月定例会の補正予算で提案する。

県は飲食に関連した感染が県央地域で報告されていることから「飲食を伴う会合に関するお願い」の発信や従業員向けのPCR検査の実施など、飲食店などを取り巻く状況は厳しさを増していることから支援制度を創設した。

新潟県でも飲食関連事業などを対象とした事業継続支援金の申請を受け付けており、単独店舗を経営する事業者に20万円、複数店舗を経営する事業者に40万円を支給する。

鈴木力市長は9日の臨時記者会見で、この支援金は県の支援金と併用して利用できるとし、「むしろ県の20万円では足りないでしょう。燕市が上乗せしますよという考え」と述べた。