スノーピークと新潟県が観光振興と地域活性化で包括連携協定 (2021.9.15)

株式会社スノーピーク（山井梨沙代表取締役社長・本社：新潟県三条市中野原）は15日、本社のある新潟県との間で「観光振興および地域活性化に関する包括連携協定」を締結した。スノーピークが取り組む地方創生の一環で、地方自治体などとの包括連携協定締結は22例目。

観光振興および地域活性化に関する包括連携協定の締結式で花角知事と山井社長

連携項目は、観光と産業の振興、自然環境の保全や活用、地域の安全・安心、そのほかこれらの目的の達成に必要な事項。今後の連携事業は、自然資源・アウトドア拠点の活用、観光ファンド組成に向けた合弁会社設立、新潟県産農林水産物等活用での連携、防災対策と災害対応に関することなどを予定している。

新潟県は広大な自然公園や長く変化に富んだ海岸線をはじめ、多くの山やキャンプ場があり、豊かな自然に囲まれている。全国でもトップクラスの生産量を誇る米をはじめ、枝豆、草花、水産物などさまざまな農林水産物に恵まれている。

左上から時計回りに新潟平野（新潟市）、寺泊魚の市場通り（長岡市）、新潟県のお米の生産量は国内トップクラス、国内では新潟県が主な産地「ルレクチエ」

スノーピークは1958年、新潟県三条市で創業して以来、県や地域との連携を深めながら長年に渡り事業を展開している。包括連携協定を機に、新潟県の自然資源やアウトドア拠点、農林水産物などを活用する取り組みを推進し、さらなる活性化や県民サービスの向上に寄与する。

スノーピークは今後も自治体や地元企業との連携を深め、これまで培ってきたアウトドアの知見を生かして、地域活性化に貢献していく。より具体的な連携事業は次の通り。

1. 新潟県内の自然資源・アウトドア拠点の活用

2. 観光ファンド組成に向けた合弁会社設立

株式会社スノーピーク、株式会社自遊人、新潟ベンチャーキャピタル株式会社が『観光ファンド』の組成・運営を目的とした3社合弁会社を設立し、今後、新潟県をはじめとした行政とも連携して観光事業を推進

3. 新潟県産農林水産物等活用での連携

4. 防災対策及び災害対応に関すること