降雪期を前に新潟県燕市で27日、雪害対策連絡会議が開かれ、国、県、自治会など関係機関が雪害の取り組みを共有した。
2017年度の豪雪をきっかけに翌18年度から毎年開いている会議で、ことしで7年目。会議に先立って燕市で除雪作業に従事して15年以上になる大河津建設株式会社の伊藤芳美さんと松井崇浩さん、岡富建設の岡部晃三さんと石黒大一さんの4人に鈴木力市長から感謝状を贈呈した。
会議には約40人が出席し、関係機関が今冬の降雪予報、国道と新潟県の除雪体制、交通事故防止と交通対策、市民生活とライフラインなどを示した。
県内各地でGPSにより除雪車の現在位置や除雪が終わった道路、これから除雪する道路が誰でもリアルタイムで確認できる「除雪状況提供システム」の導入が進んでいるが、今年度から燕市でも導入。12月1日から稼働する。
鈴木市長は「今年の冬はそこがいちばんの体制の強化」と述べ、「どんな状況になってもしっかりとした対応ができるように皆さんの協力を得ながら取り組んでまいりたい」協力を求めた。