物価高騰対策として市民生活や経済活動を下支えしようと新潟県燕市は、8月末から市内全世帯に第7弾となる燕応援フェニックスクーポン券4,000円分を発送する。
これまでも国の交付金を活用し、低所得世帯への給付金や子育て世帯の給食費負担軽減などの支援策を講じてきた。エネルギー・食料品価格など物価高騰の影響が長期化するなか、新たに1世帯あたり4,000円を支援する。
燕応援フェニックスクーポン券は、市内の登録店で税込み1,000円につき500円の金券として使える。使用期限は12月末まで。燕市は独自の新型コロナウイルス感染症緊急対策「フェニックス 11+」の一環で2020年から発行している。
今回は2023年に消費喚起に加えて新たな物価高騰の影響を受ける市民の家計負担の軽減を図ろうと発行して以来2年ぶり6回目の発行となる。事業費は約1.3億円。
また、新たに公共的なサービスを担う事業者に対し光熱費、燃料費高騰分への各種支援策を行う。光熱費等高騰分への支援(事業費約0.4億円)を障がい福祉サービス事業所、介護サービス事業所、私立保育園・私立児童クラブ等、土地改良区、車両燃料費高騰分への支援(約0.3億円)をバス・タクシー等の公共交通事業者、廃棄物運搬事業者、トラック等運送事業者を対象に行う。
ほかにも国や県の制度で低所得世帯支援で住民税非課税世帯臨時特別給付金、灯油等購入費支援給付金支給、定額減税補足給付(不定額給付)、燕市で子育て世帯支援として小中学校・保育園・こども園の給食費負担軽減を行っている。