JICAのホームタウン事業撤回の記者会見で「4つの自治体に過大な負担が生じた」「不明な点があれば、関係自治体ではなくJICAに照会を」 (2025.9.26)

国際協力機構（JICA）25日、ことし8月に発表した「アフリカホームタウン構想」を撤回すると発表。田中明彦理事長は、「この構想のあり方について国内で誤解と混乱を招いた。その結果、4つの自治体に過大な負担が生ずる結果となってしまった」と認識を示した。

さらに「このような事態に至ったことは、関係自治体の皆様に対し、この場を借りてあらためておわび申し上げる」とし、「本件に関して不明な点があれば、関係自治体ではなく、JICAに照会していただきたい」と求めた。

また、「アフリカ地域を含む諸外国との間で国際交流を促進することは、引き続き大変、重要と考える。アフリカホームタウン構想を撤回したうえで、今後も国際交流を促進する取り組みを支援していく」と基本的な姿勢に変わりはないことを強調した。

JICAは新潟県三条市と千葉県木更津市、愛媛県今治市、山形県長井市の4市をホームタウンンに認定。4市には業務に支障が出るほど批判の問い合わせが続いている。