佐野燕市長が初めての定例会見　自身が提案の「こどもまんなか応援サポーター宣言」をはじめ7項目を発表 (2025.11.25)

新潟県燕市の市長就任から1カ月の佐野大輔市長は25日、初めての定例会見を行った。さっそく自身が提案した「こどもまんなか応援サポーター宣言」をはじめ、7項目を発表した。

こどもまんなか宣言を読み上げる佐野市長

発表した項目のうち、佐野市長の提案による項目は、こどもまんなか応援サポーター宣言。「こどもまんなか応援サポーター」とは、「こどもまんなか社会」の実現という国の理念に共感、賛同し、その達成に向けて自発的に行動する企業・団体、個人のことを指す。

こども家庭庁が提唱する「こどもまんなか」の考え方を社会全体に広め、具体的な行動を促すためのムーブメント。「こどもまんなか応援サポーター」になるには厳密な手続きは必要ない。「こどもまんなか」の理念に共感し、行動することを宣言するだけで、誰でもサポーターになることができる。

県内の自治体では、2023年度に新潟市と新発田市、24年度に五泉市が宣言している。会見では佐野市長が宣言文を読み上げた。

燕市は、宣言を機に、こども・若者の夢と希望を育む取り組みをさらに強化する。燕市の未来を担うすべてのこどもと若者が、個性や多様性を尊重され、一人ひとりが自分らしく夢や希望をもって成長できる「こどもまんなかのまち」を目指し、ことし3月に「燕市こども計画」を策定し、さまざまな政策を展開している。

記者からの質問は、選挙公約だった副市長2人制の進捗状況や柏崎刈羽原発の再稼働に関する知事の判断に対する市長の見解と今後の燕市としての対応があった。

原発再稼働問題への対応については、知事の判断に敬意を表しつつ、市民の安全確保を最優先する。避難計画の実効性、国の責任の明確化、東京電力の信頼性確保など、市が求める項目について国や東京電力の対応を注視し、懸念があれば意見を表明し続ける考えを示した。

副市長2人制については、現在は政策を着実に引き継ぎ、来年度予算に向かっており、拙速に動かず、すぐの制度変更は考えていない。導入の是非は来年度に効果検証を行い判断したいと述べた。発表項目とこども応援サポーター宣言は次の通り。

• 2025年11月25日 定例会見（新しいウィンドウで開く）