「日本遺産」認定継続「『なんだ、コレは!』信濃川流域の火焔型土器と雪国の文化」 「条件付き」も外れて晴れて認定に (2025.12.25)

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文化庁は24日、「日本遺産」の認定継続を審査していた9件すべての認定継続を発表し、条件付き認定となっていた信濃川流域の新潟県内6市町が加入する信濃川火焔(かえん)街道連携協議会(会長・滝沢亮三条市長)の日本遺産認定ストーリー「『なんだ、コレは!』信濃川流域の火焔型土器と雪国の文化」も継続が決まった。

10月4日の三条市・栄ふるさと祭りに出展した信濃川火焔街道連携協議会
10月4日の三条市・栄ふるさと祭りに出展した信濃川火焔街道連携協議会

日本遺産は、文化財群を総合的に活用し、地域の活性化や観光振興につなげる取り組みを支援するもので、全国で104件が認定されている。「信濃川流域の火焔型土器と雪国の文化」は2016年に日本遺産に認定されていたが、21年度に文化庁が初期認定地域を対象に行った総括評価で、「今後改善が必要」と判断されて「条件付き認定地域」に変更された3件のうちのひとつになっていた。

条件付き認定地域になると原則3年後に再審査が行われる。「信濃川流域の火焔型土器と雪国の文化」は今年度が再審査に当たり、課題が解消されない場合は認定の取り消しや認定候補地域への格下げとなる可能性があった。

20年に文化庁は認定件数を104件に制限する方針を示した。実際にことし2月に太宰府天満宮など福岡県と佐賀県で構成する鵜「古代日本の『西の都』」が初めて日本遺産の認定を取り消しとなり、新たに「北海道の『心臓』と呼ばれたまち・小樽」を認定。入れ替え戦のような様相を呈しているだけに、関係者の危機感は強かった。

しかし今回、認定継続が決まり、「条件付き」も外れて晴れて認定となった。ことし6月に三条市で開かれた信濃川火焔街道連携協議会の令和7年度総会(縄文サミット)でも認定継続に必要な取り組みや見通しが話し合われた。

信濃川火焔街道連携協議会の会長、事務局は2年ごとの持ち回り。今年度まで2年間は三条市が担当しており、最大のミッションをクリアして胸をなで下ろしている。

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