新潟県三条市を拠点に自治体のふるさと納税支援などを手がける三ツ目株式会社は8日、弥彦村と「弥彦村ふるさと納税事業推進業務」の委託契約を締結したと発表した。2025年度に弥彦村のアドバイザー業務などを担ったのに続き、今年度は支援領域を大幅に広げ、包括的な運営委託体制に移行する。

今回の業務は、ふるさと納税に関するPRや返礼品提供事業者の支援などを通じて、弥彦村の認知度向上や体制整備を図り、継続的で持続可能な寄付額の向上と発信力強化につなげるのが目的。弥彦村の「弥彦の丘サテライトオフィス」を拠点に、地域事業者に寄り添った現場密着型の支援を進める。
受託業務は、返礼品提供事業者の支援、返礼品の調達・配送管理、ポータルサイトの管理、寄付者対応、広告、各種分析、プロジェクトチーム支援など多岐にわたる。
寄付者からの問い合わせ対応などのコールセンター業務は株式会社新朝プレスが担い、三ツ目のマーケティング力と新朝プレスの運営支援実績を組み合わせた体制で事業を推進する。
三ツ目は昨年度、弥彦村でアドバイザー業務と一部クリエイティブ制作を支援。その実績や事業者との信頼関係が評価され、今年度は企画から実行、効果検証までを一気通貫で担う形に拡大した。
遠隔支援ではなく、村内拠点を生かして日常的に事業者と接点を持ち、現地撮影やクリエイティブ制作にも力を入れる方針だ。

弥彦村のふるさと納税は、昨年度の寄付受入額が約7.3億円となり、過去最高を更新した。返礼品ではブランド米「特別栽培米コシヒカリ伊彌彦米」や、フライパンなどのキッチン用品を中心とした金物類が人気を集めている。三ツ目はこうした地域資源をさらに磨き上げ、弥彦村のブランド価値向上につなげていく。
三ツ目の澤正史代表取締役兼CMOは「新潟県内でも屈指の観光地であり、歴史と文化が息づく弥彦村には、全国に届けるべきポテンシャルを秘めた特産品があり、ストーリーを持った事業者の皆様が数多くいらっしゃる。これまで培ってきたふるさと納税のマーケティングノウハウをフル稼働させることで、弥彦村のさらなる飛躍と発展に全力で貢献したい」とコメントしている。
三ツ目は三条市桜木町の三条ものづくり学校内に本社を置く。2024年3月末に三条市役所を退職した澤代表が創業し、ふるさと納税支援事業や自治体支援事業、企業伴走支援事業などを手がけている。