近年、認知症や精神障がいなどを理由に権利擁護ニーズが高まる一方で、成年後見人の担い手不足の課題に対応するため、新潟県燕市は県内で初めて福祉従事者などを市民後見人として養成する取り組みを始める。
成年後見人は、本人に代わって不動産や預貯金などの財産管理や必要な福祉サービスや医療を受けられるように利用契約の締結、医療費の支払いなどを行う。
親族や市弁護士、司法書士、社会福祉士が成年後見人となることが多いが、身寄りのない人もあり、不足している。福祉従事者などを対象に専門性を担保し、選任比率の低い市民後見人を増やして成年後見制度の担い手確保を図るために養成講座を開く。
講座は11月21日から来年1月26日までに6日間開き、10月17日には事前説明会を開く。